営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 12億1583万
- 2022年3月31日 -85.51%
- 1億7611万
個別
- 2021年3月31日
- 8億6469万
- 2022年3月31日 -74.6%
- 2億1963万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/24 14:36
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △562,474 △493,494 連結財務諸表の営業利益 1,215,836 176,119
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/06/24 14:36
(概算額の算定方法)売上高 1,247,414 千円 営業利益 58,054 千円 経常利益 49,975 千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/24 14:36
この結果、当事業年度の売上高は969,198千円減少し、売上原価は967,557千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,640千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/24 14:36
この結果、当連結会計年度の売上高は969,198千円減少し、売上原価は967,557千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,640千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/24 14:36
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループはこれまで培い蓄えてきた企業価値を最大限に高め、顧客への提供価値が変化している中で高収益企業となることを事業活動の指針として、ОEMを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。その目的遂行の一環として、株式会社ファインケメティックス(化粧品・医薬部外品のОEMメーカー)を買収いたしました。当社グループは、化粧品OEMを含め付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め、メーカーとしての基盤作りに焦点を絞り企業価値を高め、成長を目指してまいりました。2022/06/24 14:36
その結果、当連結会計年度における売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による969百万円の減少や高収益である営業促進支援事業の売上減少によって19,268百万円(前年同期比6.0%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の増加(前年同期売上原価率比1.7ポイント増)、企業価値調査費用や不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比13.7%増)により、営業利益は176百万円(前年同期比85.5%減)、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は183百万円(前年同期比82.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円(前年同期比86.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。