建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	―千円	△18,469千円
機械装置及び運搬具	146千円	19千円

当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0千円	18千円
機械装置及び運搬具	―千円	0千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
千葉県成田市他	事業用資産	建物及び構築物	50,860千円
		機械装置及び運搬具	27,266千円
		工具、器具及び備品	9,455千円
		リース資産	9,375千円
		顧客関連資産	137,198千円
		その他	24,778千円
		合計	258,934千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯

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