有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ファインケメティックスの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.4%の割引率で割り引いて算出しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高成長率、粗利率、割引率であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ファインケメティックスの事業用資産について、経営環境の変化により収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出し、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県成田市 | ― | のれん | 502,184千円 |
| 顧客関連資産 | 1,139,513千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ファインケメティックスの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.4%の割引率で割り引いて算出しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高成長率、粗利率、割引率であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県成田市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 50,860千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,266千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 9,455千円 | ||
| リース資産 | 9,375千円 | ||
| 顧客関連資産 | 137,198千円 | ||
| その他 | 24,778千円 | ||
| 合計 | 258,934千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ファインケメティックスの事業用資産について、経営環境の変化により収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出し、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。