訂正有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。
a.経営理念
「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」
b.経営ビジョン
「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」
「人が育つ企業環境、文化を創る」
c.経営基本方針
1.こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事
2.売上最大、経費最小
3.新規獲得は無限
4.健全経営を目指す
5.在庫を限りなくゼロに近づける
6.信義に基づく経営をする
7.環境整備
8.経営理念の浸透
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客様のご要望に対して小回りの利いた対応能力を持った日用雑貨品およびその周辺部材のユーティリティ・サプライヤーとして、社会貢献し続ける会社」をスローガンとした中期経営計画を掲げ、パッケージサービスを核とした一気通貫メーカーとして大きな飛躍を成就させたいと思っております。当社グループとして、常日頃より、お客様のニーズをくみ取り、従来から難しいと考えられていた常識を打ち破り、製販一体となってお客様の利益に貢献し、売上拡大と効率化をより一層推し進め、企業価値の創造と向上を図ってまいります。そのための重点戦略は以下のとおりとなります。
<中期経営計画を進めるための6つの重点戦略>①商品調達力の強化(海外ルートの開拓)
②商品企画・開発力の向上
③増客(直ユーザーの開拓)
④人財
⑤社内管理体制
⑥M&A
① 商品調達力をさらに強化する
海外ルートを使った商品・製品・原材料の調達力を強化し、海外協力メーカーの開拓を進め、多様なニーズに対応できる供給体制を作ってまいります。また海外品と販売促進商品(SP商品)、セット販売推進のための組織強化も併せて行ってまいります。あわせて子会社管理の徹底を図り、恒常的収益体質を築いてまいります。
② 商品企画および開発力の向上
グループ会社のシナジーを活かすためのカギとなる課題だと認識しており、そのための組織を新たに立ち上げで臨んでまいります。まず、顧客分析や競合分析などのリサーチの強化を行い、主力商品の防衛策の設定や主力商品のリニューアルにより当社グループの強みを活かせる商品開発を行ってまいります。東京オリンピックに向けて、キーワードは「made in Japan の強化・育成」であり、当社グループとしての統合的な商品開発体制を確立し、グループ各社に対して新商品を提供していく組織を一元化してまいります。また当社グループとしてのグローバル化も捉えた上で、海外子会社の活用と国際分業体制の確立を進めてまいります。商品、資材の調達からパッケージ、アッセンブリ、保管、ピッキング、物流までの一気通貫での受注メリットを訴求し、受注拡大を目指してまいります。今後とも機械化ウェイトを引き上げたセット販売の強化を進めて、お客様のニーズにより添い、収益拡大を図るために、「充填」作業に取り組んでまいります。
③ 増客
当社グループ力を活用し、販促品を中心に印刷会社、紙業会社の開拓を強化するとともに、化粧品メーカー、日用雑貨品メーカー、食品包装資材業界等の開拓を深耕させてまいります。100円ショップ向け商品に対する包装資材、セット販売の強化及びネット販売等、新たな開拓によって顧客創造に注力してまいります。また得意先をはじめとする他社とのコラボレーションによる製品の開発を手掛けるなど、商品化段階からの繋がりを作ってまいります。さらに規格袋専門のセールス体制を構築し、中小メーカーを中心としたエンドユーザー3,000件の口座獲得を目指してまいります。子会社の商品も含めたECサイトの構築を図り、当社の特徴である100円ショップをはじめとする日用雑貨向け包装資材を際立たせるネットショップを展開してまいります。
④ 人財
企業成長にとって最も大切なことは人材をより良く活かすことであります。グループ内の守備範囲はかなり広くなっており、今いる人材を活かすために適材適所に添って活発な人材交流を行ってまいります。人材育成においては、現在、当社で行っている、経営理念、フィロソフィーの浸透を継続するとともに、子会社に対してもアメーバ経営を導入してまいりたいと考えております。また現在、その道に精通した方を「顧問」として在籍いただき、力をお借りし、その方々の能力をさらに生かしていただき、当社グループとしての人材の育成につながるようにしてまいります。今後とも中途採用も積極的に行い、気の利いた人材の確保等、積極的に行い、外部ブレインの活用も進めてまいります。そのために各人の成長プログラムを提示し、社員全員の徹底的な育成を進め、何が重要であるかが考えられ、行動できる人材こそが「当社の社員」ということをモットーに進めてまいります。
⑤ 社内管理体制の強化
高収益企業の体質づくりのためには、有効性と効率性を軸に内部統制、内部管理を徹底していくことが大切であります。そのために管理部門をはじめ、物流、業務部門等のバックヤードについての集約を図り、機能性の高い組織とし、より一層利益の出せる体制へと進化させてまいります。
⑥ M&A
企業収益力を大きく伸ばすに当ってM&Aを取り入れることも必要であると認識しております。中期経営計画の実現において、当社のコアビジネスを活かせる事業体、分野への進出を積極的に進めてまいります。またM&Aを進めるにおいては人を送り込むなど、当社の管理下において、内部統制・内部管理の面からも指導を徹底していくようにしてまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は米国の景気拡大の持続が見込まれるものの、その政策実現性の問題や中国をはじめ新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱をはじめとする欧州等の不安定な政情懸念等、世界情勢の深刻化による地政学的リスクは高まっております。一方、わが国経済においては設備投資の増加や雇用環境の改善により景気の回復基調は緩やかに持続するものの、為替の変動や原油価格の動向などにより先行きの不透明感が次第に深まる中、今後も景気を下押しする懸念材料は完全には払拭されておらず、経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況下、安定した利益を確保していくために、従来の方針や業務プロセスの全体最適化を行い、採算性を重視した受注体制および強固な管理体制の構築やコスト削減に努め、いかなる環境下でも利益の出る体質への転換が重要となっております。当社グループといたしましても、グループ化によるシナジー効果をいかに一層高めていけるかが、今後の重要な課題と認識しており、前述の<中期経営計画を進めるための6つの重点戦略>をスピーディーに進めるべく取り組んでおります。また今後グループ経営を推進していく中で、さらなる生産性及び技術力の向上を図り、いかなる経営環境の変化に対しても迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の創造と向上に努めてまいります。