有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりであります。
当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。また株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考えております。
報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、①基本報酬(月額報酬)、②業績連動賞与、③株式報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、基本報酬と位置づけ、貢献度・評価を勘案した上での役位別係数から算定しております。

役位	取締役	常務 取締役	専務 取締役	取締役 副社長	取締役 社長	取締役 会長	常勤監査等 委員	代表権
支給係数	0.9～1.1	1.1～1.3	1.3～1.5	1.5～1.7	1.7～2.2	1.0～1.6	0.5～0.8	0.4
	× 各役員の人事評価係数(評価 S 1.2、A 1.1、B 1.0、C 0.9、D 0.8)

業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、役位別係数と期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。

業績連動賞与原資=(親会社株主に帰属する当期純利益実績-親会社株主に帰属する当期純利益目標)×10%

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、一定の譲渡制限期間を設け中期経営計画の達成度合いに応じ「譲渡制限付株式報酬」として付与しております。
業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。
報酬の決定方法は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年6月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額1億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議にあ たっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会(委員長は委員会の互選により選出する。委員3名以上。)にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて決議され、また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)への報酬の具体的な配分については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会または取締役会から一任された社長にて決定されております。
また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。
株式報酬については、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(月額報酬)及び業績連動賞与の報酬額(年額1億20百万円以内)とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与含まない。)としており、譲渡制限解除の要件は在籍要件のみとしております。
業務執行取締役以外の取締役については、賞与および株式報酬は支給せず、個々の役割と責任に応じた基本報酬のみを支給するものとしております。
なお、指名・報酬委員会による役員評価については、以下の項目に基づいて、評価を行っております。

業績 評価	短期	①	営業系	売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の達成評価	30ポイント
			管理系	目標の達成度合い
		②	業務改善・生産性向上・経費削減
	中長期	③	営業系	課題の設定・進捗度合い 例:新規事業・新規開拓・商品開発	30ポイント
			管理系	課題の設定・進捗度合い
		④	コンプライアンス(法令遵守)・内部管理・内部統制
バリュー評価		⑤	マネジメント		40ポイント
		⑥	リーダーシップ
		⑦	意思決定
		⑧	人材育成・従業員のモラールアップ

以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を踏まえ決定するものとしております。なお、当事業年度においては、取締役の報酬・賞与の体系・水準について、指名・報酬委員会が3回開催され。内容が検討され、その答申に基づき2019年6月25日開催の取締役会にて決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (うち社外取締役)	77,602 (-)	71,520 (-)	- (-)	6,082 (-)	4 (-)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	16,800 (16,800)	16,800 (16,800)	- (-)	- (-)	5 (5)

(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記には、2019年6月25日をもって任期満了で退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
3 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載して
おりません。
4 上記には、2017年8月9日および2018年8月8日に付与されました譲渡制限付株式の金銭債権報酬のう
ち、当事業年度の支給額を含んでおります。当事業年度における費用計上額は取締役4名6百万円であ
ります。