有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりであります。
当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。また株主重視の経営意識を一層高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考えております。
報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、a基本報酬(月額報酬)、b業績連動賞与、c株式報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、その報酬の決定方法は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年6月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は年額1億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております。
a 基本報酬(月額報酬) ※監査等委員である取締役は除く
基本報酬(月額報酬)は以下のとおりであります。なお、2021年8月26日開催の臨時株主総会で役付取締役制度並びに役付執行役員制度(会長及び社長は除く)は廃止されているため、取締役の月額報酬額は幅を設けた設定となっております。
b 業績連動賞与(監査等委員である取締役は除く)
業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。
c 株式報酬
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、中期経営計画の達成度合いに応じ付与しております。
業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議にあたっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会(委員長は委員会の互選により選出する。委員3名以上)にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて決議され、また、各取締役(監査等委員である取締役を除く)への報酬の具体的な配分については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役社長にて決定されております。内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。
以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を踏まえ決定するものとしております。なお、取締役の報酬・賞与の体系・水準について、指名・報酬委員会が4回開催され、その内容が検討され、その答申に基づき2022年6月23日開催の取締役会にて決議されております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
3 業績連動報酬につきましては、当事業年度において支給はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりであります。
当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。また株主重視の経営意識を一層高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考えております。
報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、a基本報酬(月額報酬)、b業績連動賞与、c株式報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、その報酬の決定方法は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年6月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は年額1億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております。
a 基本報酬(月額報酬) ※監査等委員である取締役は除く
基本報酬(月額報酬)は以下のとおりであります。なお、2021年8月26日開催の臨時株主総会で役付取締役制度並びに役付執行役員制度(会長及び社長は除く)は廃止されているため、取締役の月額報酬額は幅を設けた設定となっております。
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 取締役 | |
| 支給額 | 140万円 | 260万円 | 110万～170万円 |
b 業績連動賞与(監査等委員である取締役は除く)
業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。
| 業績連動賞与・株式報酬原資総額= (親会社株主に帰属する当期純利益実績-親会社株主に帰属する当期純利益予算)×10% |
c 株式報酬
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、中期経営計画の達成度合いに応じ付与しております。
業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議にあたっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会(委員長は委員会の互選により選出する。委員3名以上)にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて決議され、また、各取締役(監査等委員である取締役を除く)への報酬の具体的な配分については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役社長にて決定されております。内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。
以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を踏まえ決定するものとしております。なお、取締役の報酬・賞与の体系・水準について、指名・報酬委員会が4回開催され、その内容が検討され、その答申に基づき2022年6月23日開催の取締役会にて決議されております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (うち社外取締役) | 76,710 (3,900) | 76,710 (3,900) | ― (―) | ― (―) | 6 (2) |
| 取締役(監査等委員) (うち社外取締役) | 15,600 (15,600) | 15,600 (15,600) | ― (―) | ― (―) | 3 (3) |
(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
3 業績連動報酬につきましては、当事業年度において支給はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
