有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。
食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存事業に注力する一方、取扱分野の拡大や海外事業・環境事業などの新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.1の地位を確保することを目指しております。
当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。
① 食品原材料を中心とした既存事業の深耕
② 環境事業をはじめとする新規事業展開の推進
③ 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速
④ 情報収集機能の充実による付加価値の向上
⑤ 関連会社の活用によるグループシナジーの向上
⑥ 人材育成・人的資源強化によるサービスの充実
⑦ 業務のIT化による生産性の向上
⑧ 持続的な成長を実現する強固な財務基盤の構築
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。
また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による企業活動の停滞や、世界的な感染症蔓延による経済の下振れリスクなど、景気の先行きは不透明感が増しております。また、少子高齢化による国内市場の縮小や新興国市場の成長鈍化が経済全体に与える影響も大きく、企業は収益構造の転換を迫られており、今後の重要な課題となっております。一方で、当社の主力マーケットである食品飲料業界においては、各国間の貿易協定の締結などにより、食品原料流通の国際化が加速していることに加え、新興国の食料需要増加や異常気象等の気候変動により農産物の需給バランスに変化が生じるなど、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、国内だけでは完結できない地球環境に配慮した様々な取り組みなど、社会的な課題にも対応を求められております。
このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、食品飲料業界においての国内市場の縮小化は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業の立ち上げに取り組み、事業基盤を強化してまいります。また、既存取引の関係を活かした関連事業の多角化を図り、特に自然環境に配慮した環境事業の強化を図ってまいります。当社グループは、企業価値の向上のため、また、企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 商品開発・機能・競争力の強化に努めてまいります。近年、商品サイクルが短縮し、商品は多様化してきておりますが、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、取引先と一体となって付加価値のある商品開発を積極的に行い、取扱商品の多角化に努め、きめ細やかなサービスを提供してまいります。また、取引先の販路拡大はもちろんのこと、新規商材の発掘に注力し、取扱商品群の拡大並びにニッチNo.1商品の開拓を推し進めてまいります。
② 良いものを安く安定的に供給するために、供給先をグローバルに確保してまいります。国内外の調達拠点を活用し、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の発掘・開発にも積極的に取り組んでまいります。食品副原料や農産物加工品に関しましては、世界各地からの調達を強化する一方、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、在庫管理体制も充実させ、より一層の安定供給の実現を目指しております。
③ 安心かつ安全な商品を提供するために、品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。国内外にて信頼の置ける供給元を確保し、厳しい衛生管理・品質管理のもと加工を行い、物流経路・配送手段の検査を経てから、商品の提供を行います。したがいまして、常に品質管理と安全のためのスキル向上に努めておりますが、当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地調査や指導を徹底し、高品質・安全性のさらなる向上を追求してまいります。
④ 海外事業及び新規事業の強化を図ってまいります。成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、人材の強化及び適材配置を図り、消費大国である米国の市場、成長市場であるASEAN地域での事業展開を加速してまいります。また、当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。
⑤ 環境事業への取組みを推進してまいります。事業活動を通じて発生する廃棄物の低減やエネルギー効率の改善など、継続的な環境保全への取組みが企業にとって重要な責務であると認識しております。当社グループが長年にわたり培ってきた取引先との良好な関係を活かし、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘に注力し、自然環境に配慮したサービスの提供に注力してまいります。
⑥ 事業継続体制の構築・強化に努めてまいります。災害などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても事業継続体制を整え、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするIT環境の整備などの体制強化を図ってまいります。
⑦ 人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資源の開発に注力してまいります。
⑧ 当社グループは企業活動を通じ、社会の健全な発展と公共の福祉に貢献することを重要な責務と認識し、高品質かつ安全性、信頼性のあるサービスを行ってまいります。内部管理体制を強化し、法令遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底など、コーポレートガバナンスの確立を目指し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
⑨ 当社グループは市場や業界の動向なども含めた環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、事業の再編や拡大にも機動的に取り組み、より強固な財務体質と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、当社グループにおいても収益への影響は避けられないものの、前述の課題を一つ一つ確実に取り組むことにより、収益減少を最低限に抑え事業基盤を強固にすると同時に、事業を通じて、社会的課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。