商工組合中央金庫の資産の部 - リース業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 750億4900万
- 2014年3月31日 +12.94%
- 847億5900万
- 2015年3月31日 +1.36%
- 859億1400万
- 2016年3月31日 +4.84%
- 900億7100万
- 2017年3月31日 +1.38%
- 913億1800万
- 2018年3月31日 -1.79%
- 896億8000万
- 2019年3月31日 -0.51%
- 892億2200万
- 2020年3月31日 +0.8%
- 899億3200万
- 2021年3月31日 -2.89%
- 873億3000万
- 2022年3月31日 -1.17%
- 863億700万
- 2023年3月31日 +2.39%
- 883億7400万
- 2024年3月31日 +6.61%
- 942億1200万
- 2025年3月31日 +6.46%
- 1002億9400万
- 2026年3月31日 +7.42%
- 1077億3200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2 前項に定めるほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。2026/06/18 14:15
(第13条の5) 当会社は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の3第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
⑧ 取締役会の活動状況 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 14:15
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 14:15
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,110人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 3,299 57 231 3,587 [984] [25] [91] [1,100]
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (4)取得条項2026/06/18 14:15
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の3第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント資産は12兆4,256億円(前連結会計年度末比2,379億円増加)、セグメント負債は11兆5,049億円(前連結会計年度末比3,392億円増加)となりました。2026/06/18 14:15
(リース業)
セグメント資産は1,077億円(前連結会計年度末比74億円増加)、セグメント負債は936億円(前連結会計年度末比71億円増加)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/18 14:15
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 1,038,410 937,585 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 534,107 534,107 (うち危機対応準備金) 百万円 129,500 129,500
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。