有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
1 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、金利の上昇等先行きの不透明感が強まる中、事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比989億円増加し、9兆7,194億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比215億円増加し、3,996億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ分散投資を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比384億円増加し、1兆3,572億円となりました。
預金は、流動性預金、定期預金ともに増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比5,703億円増加し、6兆7,870億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比812億円減少し、3兆1,283億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,443億円増加し、12兆5,097億円となりました。連結総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、11.59%となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
セグメント資産は12兆4,256億円(前連結会計年度末比2,379億円増加)、セグメント負債は11兆5,049億円(前連結会計年度末比3,392億円増加)となりました。
(リース業)
セグメント資産は1,077億円(前連結会計年度末比74億円増加)、セグメント負債は936億円(前連結会計年度末比71億円増加)となりました。
(その他)
セグメント資産は115億円(前連結会計年度末比5億円増加)、セグメント負債は44億円(前連結会計年度末比3億円増加)となりました。
○金融再生法開示債権及びリスク管理債権
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、金利リスクコントロールの観点から保有国債を圧縮したことによってその他業務収支が前連結会計年度比57億円減少したものの、国内金利上昇効果等によって資金運用収支が同84億円増加したことに加え、シンジケートローンやストラクチャードファイナンス等の伸長により役務取引等収支が同17億円増加したことから、合計では同36億円増加し、1,432億円となりました。
営業経費は、システム関連投資や人的資本投資などの将来に向けた投資等により、同49億円増加し、871億円となりました。
与信費用は、お客さまの業績回復に伴う区分上方遷移等が減少したことによって、同75億円増加し、342億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比73億円増加し404億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同68億円増加し、326億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は2,234億円(前連結会計年度比527億円増加)、セグメント利益は397億円(前連結会計年度比68億円増加)となりました。
(リース業)
経常収益は230億円(前連結会計年度比3億円増加)、セグメント利益は4億円(前連結会計年度比2億円増加)となりました。
(その他)
経常収益は62億円(前連結会計年度比25億円減少)、セグメント利益は2億円(前連結会計年度比1億円増加)となりました。
○損益の概要
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比897億円増加し、1兆163億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,476億円(前連結会計年度比8,116億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△467億円(前連結会計年度比941億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により△1,111億円(前連結会計年度比1,096億円減少)となりました。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,283億86百万円、役務取引等収支が148億80百万円、特定取引収支が70億27百万円、その他業務収支が△77億75百万円となりました。
海外は、資金運用収支が7億14百万円、役務取引等収支が△16百万円、その他業務収支が△0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比84億81百万円増加して1,291億円、役務取引等収支は同17億66百万円増加して148億64百万円、特定取引収支は同8億78百万円減少して70億27百万円、その他業務収支は同57億11百万円減少して△77億75百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆6,174億23百万円、利息は1,784億45百万円、利回りは1.41%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆6,755億83百万円、利息は500億59百万円、利回りは0.42%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は703億78百万円、利息は36億27百万円、利回りは5.15%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は711億3百万円、利息は29億13百万円、利回りは4.09%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比491億98百万円減少して12兆6,189億49百万円、利息は同369億円増加して1,792億19百万円、利回りは同0.29%上昇して1.42%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同353億13百万円増加して11兆6,778億33百万円、利息は同284億19百万円増加して501億18百万円、利回りは同0.24%上昇して0.42%となりました。
○ 国内
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,888百万円、当連結会計年度1,963百万円)を控除して表示しております。
○ 海外
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度540百万円、当連結会計年度536百万円)を控除して表示しております。
○ 合計
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,428百万円、当連結会計年度2,500百万円)を控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は174億39百万円となりました。また、役務取引等費用は25億58百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は16百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比16億34百万円増加して174億39百万円、役務取引等費用は同1億32百万円減少して25億75百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比9億円減少して70億27百万円となりました。また、特定取引費用は同21百万円減少し、計上はありません。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前連結会計年度比162億99百万円増加して418億22百万円となりました。また、特定取引負債は同152億26百万円増加して308億4百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2025年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。
<当連結会計年度の位置づけと経営環境に対する認識>当連結会計年度は、政府保有株式の全ての処分が完了し、当金庫の民営化が実現された節目の年度でありました。外部環境においては、地政学的リスクの高まりや資源価格動向等、不確実性の高い状況が継続しており、加えて、金利のある世界への移行など、金融機関を取り巻く事業環境も構造的な転換期にありました。
このような環境下において、当期は、民営化後の当金庫の事業運営をどのような方向性のもとで進めていくべきかについて、経営としての検討を深め、長期的な経営の方向性を明確にする重要な年度であったと位置づけております。
<当連結会計年度の経営成績に対する評価及び今後の見通し>当連結会計年度の経営成績につきましては、金融市場環境や金利動向の変化の影響を受けつつも、業務粗利益、経常利益及び純利益は概ね安定的に推移いたしました。与信費用については、お客さまの業況や将来見通しを踏まえ、適切なリスク管理を行うことで、財務の健全性を確保いたしました。
経費においては、DX・AI等の先行投資や人的資本投資にも取り組みつつ、業務プロセスの見直しや効率化も継続的に進めることで、経費構造の適正化を図ってまいりました。これらを総合すると、当連結会計年度の経営成績は、外部環境の変化に耐え得る安定性を維持しつつ、翌連結会計年度以降の経営展開に向けた基盤を確保する内容であったと評価しております。
また、翌連結会計年度につきましては、外部環境の先行き不透明感や金利動向等を踏まえ、資金利益及びソリューション収益の伸長による業務粗利益の拡大を図るとともに、人財投資や長期戦略の推進に伴う経費増加を見込んだうえで、経費構造の適正化を進め、業務純益の増益を確保する計画としております。
一方、経常利益は、当連結会計年度に計上した引当金戻入益や有価証券売却益の剥落により減益を見込むものの、これらの特殊要因を除いた実質ベースでは増益を確保する想定としております。
○目標とする経営指標(単体)
<長期戦略策定の背景と価値創造の考え方(SCV)>国内人口減少や生産性の伸び悩み、技術革新の進展などを背景として、日本の中小企業は外部環境の変化の影響を受けやすく、経営資源にも制約があることから、そのポテンシャルを十分に発揮できていない局面が生じ得ると考えております。一方で、中小企業の中には独自の技術やサービスを有し、高い付加価値を創出している企業も多く、日本経済や地域社会を支え、変えていく潜在力を有しているとの課題意識を、長期戦略策定にあたっての前提として整理いたしました。
こうした課題意識のもと、当金庫は、中小企業専門金融機関として、従来の金融仲介機能にとどまらず、多様な関係者や経営資源を集め、つなぐことで、中小企業の課題解決や成長を後押しし、社会全体に新たな価値を生み出す役割を果たすべきであると考え、当連結会計年度末にかけて新たな長期戦略・変革プランを策定し、公表いたしました。
また、その取組みの成果を捉えるにあたっては、財務的な成果のみならず、中小企業や関係者の労働生産性向上や売上高の成長、顧客満足度の向上、従業員の幸福度といった社会的価値の創出についても、長期的な視点から適切に把握・評価していくことが重要であると、経営として判断いたしました。この考え方に基づき、当金庫グループの取組みが中小企業経済圏の確立・活性化にどのような社会的インパクトをもたらしているかを測定していくための枠組みとして、Shokochukin Co‑creation Value(SCV)を設定いたしました。
以上の価値創造の考え方に基づき、今後はSCVによる測定を通じて、当金庫の取組みが社会にもたらす価値を継続的に把握しながら、必要に応じて戦略や取組みの見直しを行っていく考えであります。「中小企業経済圏」の参加者とともに創出された価値を成長投資、内部留保、株主還元へと適切に循環させることで、株主かつお客さまである中小企業と当金庫がともに成長する好循環の実現を目指してまいります。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。
<貸倒引当金の計上>当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権(以下、「その他の要注意先債権」という。)については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループごとに、主としてそれぞれ今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、前連結会計年度は、新型コロナ制度融資返済開始等に伴う2024年3月期の貸倒実績率の高まりに着目し、今後3年間の予想損失率の見積りにあたって、前連結会計年度までに観測された貸倒実績率から予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しておりました。当連結会計年度は、前連結会計年度までに見込んでいた予想損失額が貸倒実績率に反映されたことから、将来見込み等必要な修正は終了しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)当連結会計年度における貸倒引当金の算出基準
(※1)取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通しを検討した上で判定
また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定
(※2)大口債権の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加的に計上
(※3)要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはDCF法等を適用
(※4)貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、高い率を適用
<睡眠債券払戻損失引当金の計上>睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
当連結会計年度において、負債計上を中止した債券等のうち、現物債及び登録債形式の商工債券(以下、「現物債等」という。)について、すべての元金と利子の支払いを2027年9月30日(以下、「払戻終了日」という。)までとすることを決定し、公表しております。
睡眠債券払戻損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、負債計上を中止した現物債等に関する将来の払戻請求見込額であります。払戻終了日までの期間における現物債等に関する払戻請求見込額が、公表に伴い増加することを想定しております。
そのため、当連結会計年度においては、過去の払戻実績額を現物債等の償還年度ごとかつ払戻時期ごとに分解し、払戻実績額の上位層を基礎として、払戻終了日までの払戻請求に応じて発生する損失を見積り、睡眠債券払戻損失引当金を算定しております。
当金庫の経営者は、睡眠債券払戻損失引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、翌連結会計年度の実際の払戻状況等によって、当初の見積りに用いた将来の払戻請求見込額が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における睡眠債券払戻損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、金利の上昇等先行きの不透明感が強まる中、事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比989億円増加し、9兆7,194億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比215億円増加し、3,996億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ分散投資を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比384億円増加し、1兆3,572億円となりました。
預金は、流動性預金、定期預金ともに増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比5,703億円増加し、6兆7,870億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比812億円減少し、3兆1,283億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,443億円増加し、12兆5,097億円となりました。連結総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、11.59%となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
セグメント資産は12兆4,256億円(前連結会計年度末比2,379億円増加)、セグメント負債は11兆5,049億円(前連結会計年度末比3,392億円増加)となりました。
(リース業)
セグメント資産は1,077億円(前連結会計年度末比74億円増加)、セグメント負債は936億円(前連結会計年度末比71億円増加)となりました。
(その他)
セグメント資産は115億円(前連結会計年度末比5億円増加)、セグメント負債は44億円(前連結会計年度末比3億円増加)となりました。
○金融再生法開示債権及びリスク管理債権
| 前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 1,352 | 1,420 | 67 |
| 危険債権額 | 1,617 | 1,449 | △168 |
| 要管理債権額 | 810 | 1,126 | 316 |
| 三月以上延滞債権額 | 36 | 70 | 33 |
| 貸出条件緩和債権額 | 773 | 1,056 | 282 |
| 合計額 | 3,781 | 3,996 | 215 |
| 正常債権額 | 95,100 | 96,009 | 909 |
| 総与信残高 | 98,881 | 100,006 | 1,125 |
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、金利リスクコントロールの観点から保有国債を圧縮したことによってその他業務収支が前連結会計年度比57億円減少したものの、国内金利上昇効果等によって資金運用収支が同84億円増加したことに加え、シンジケートローンやストラクチャードファイナンス等の伸長により役務取引等収支が同17億円増加したことから、合計では同36億円増加し、1,432億円となりました。
営業経費は、システム関連投資や人的資本投資などの将来に向けた投資等により、同49億円増加し、871億円となりました。
与信費用は、お客さまの業績回復に伴う区分上方遷移等が減少したことによって、同75億円増加し、342億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比73億円増加し404億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同68億円増加し、326億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は2,234億円(前連結会計年度比527億円増加)、セグメント利益は397億円(前連結会計年度比68億円増加)となりました。
(リース業)
経常収益は230億円(前連結会計年度比3億円増加)、セグメント利益は4億円(前連結会計年度比2億円増加)となりました。
(その他)
経常収益は62億円(前連結会計年度比25億円減少)、セグメント利益は2億円(前連結会計年度比1億円増加)となりました。
○損益の概要
| 前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 連結粗利益 | 1,395 | 1,432 | 36 | |
| 資金運用収支 | 1,206 | 1,291 | 84 | |
| 役務取引等収支 | 130 | 148 | 17 | |
| 特定取引収支 | 79 | 70 | △8 | |
| その他業務収支 | △20 | △77 | △57 | |
| 営業経費 | (△) | 821 | 871 | 49 |
| 与信費用(注) | (△) | 267 | 342 | 75 |
| その他 | 23 | 186 | 162 | |
| 経常利益 | 330 | 404 | 73 | |
| 特別損益 | 7 | 22 | 14 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 337 | 426 | 88 | |
| 法人税等合計 | (△) | 80 | 100 | 20 |
| 当期純利益 | 257 | 326 | 68 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0 | - | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 257 | 326 | 68 |
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比897億円増加し、1兆163億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,476億円(前連結会計年度比8,116億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△467億円(前連結会計年度比941億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により△1,111億円(前連結会計年度比1,096億円減少)となりました。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,283億86百万円、役務取引等収支が148億80百万円、特定取引収支が70億27百万円、その他業務収支が△77億75百万円となりました。
海外は、資金運用収支が7億14百万円、役務取引等収支が△16百万円、その他業務収支が△0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比84億81百万円増加して1,291億円、役務取引等収支は同17億66百万円増加して148億64百万円、特定取引収支は同8億78百万円減少して70億27百万円、その他業務収支は同57億11百万円減少して△77億75百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 120,080 | 538 | - | 120,619 |
| 当連結会計年度 | 128,386 | 714 | - | 129,100 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 141,765 | 3,766 | △3,213 | 142,318 |
| 当連結会計年度 | 178,445 | 3,627 | △2,853 | 179,219 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 21,684 | 3,227 | △3,213 | 21,699 |
| 当連結会計年度 | 50,059 | 2,913 | △2,853 | 50,118 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 13,112 | △15 | - | 13,097 |
| 当連結会計年度 | 14,880 | △16 | - | 14,864 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,804 | 0 | - | 15,804 |
| 当連結会計年度 | 17,439 | 0 | - | 17,439 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,692 | 15 | - | 2,707 |
| 当連結会計年度 | 2,558 | 16 | - | 2,575 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 7,905 | - | - | 7,905 |
| 当連結会計年度 | 7,027 | - | - | 7,027 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 7,927 | - | - | 7,927 |
| 当連結会計年度 | 7,027 | - | - | 7,027 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 21 | - | - | 21 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △2,228 | 164 | - | △2,064 |
| 当連結会計年度 | △7,775 | △0 | - | △7,775 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 23,910 | 164 | - | 24,074 |
| 当連結会計年度 | 24,626 | - | - | 24,626 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 26,139 | 0 | - | 26,139 |
| 当連結会計年度 | 32,402 | 0 | - | 32,402 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆6,174億23百万円、利息は1,784億45百万円、利回りは1.41%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆6,755億83百万円、利息は500億59百万円、利回りは0.42%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は703億78百万円、利息は36億27百万円、利回りは5.15%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は711億3百万円、利息は29億13百万円、利回りは4.09%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比491億98百万円減少して12兆6,189億49百万円、利息は同369億円増加して1,792億19百万円、利回りは同0.29%上昇して1.42%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同353億13百万円増加して11兆6,778億33百万円、利息は同284億19百万円増加して501億18百万円、利回りは同0.24%上昇して0.42%となりました。
○ 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 12,667,906 | 141,765 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 12,617,423 | 178,445 | 1.41 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,506,621 | 122,334 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 9,548,886 | 150,010 | 1.57 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,335,063 | 8,572 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 1,484,127 | 15,279 | 1.02 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 349,210 | 1,146 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 162,493 | 1,252 | 0.77 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,269,173 | 2,913 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 1,248,378 | 7,034 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 11,641,755 | 21,684 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 11,675,583 | 50,059 | 0.42 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,272,718 | 7,834 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 6,660,087 | 23,718 | 0.35 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 257,051 | 287 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 185,183 | 1,318 | 0.71 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,257,222 | 7,503 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 3,170,645 | 17,911 | 0.56 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 63,981 | 210 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 76,451 | 563 | 0.73 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 362,136 | 1,648 | 0.45 |
| 当連結会計年度 | 388,801 | 2,733 | 0.70 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,323,340 | 2,993 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 1,083,767 | 1,833 | 0.16 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,888百万円、当連結会計年度1,963百万円)を控除して表示しております。
○ 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 64,186 | 3,766 | 5.86 |
| 当連結会計年度 | 70,378 | 3,627 | 5.15 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 59,426 | 3,532 | 5.94 |
| 当連結会計年度 | 64,215 | 3,375 | 5.25 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,488 | 68 | 4.63 |
| 当連結会計年度 | 1,715 | 67 | 3.94 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 3,271 | 164 | 5.03 |
| 当連結会計年度 | 4,448 | 184 | 4.15 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 64,709 | 3,227 | 4.98 |
| 当連結会計年度 | 71,103 | 2,913 | 4.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 760 | 14 | 1.88 |
| 当連結会計年度 | 2,218 | 58 | 2.62 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 5.82 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 31 | 1 | 4.53 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 0 | 0 | 4.63 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 3.42 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度540百万円、当連結会計年度536百万円)を控除して表示しております。
○ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 12,732,092 | △63,944 | 12,668,147 | 145,532 | △3,213 | 142,318 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 12,687,802 | △68,853 | 12,618,949 | 182,073 | △2,853 | 179,219 | 1.42 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,566,047 | - | 9,566,047 | 125,867 | - | 125,867 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 9,613,101 | - | 9,613,101 | 153,385 | - | 153,385 | 1.59 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,336,552 | - | 1,336,552 | 8,641 | - | 8,641 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 1,485,843 | - | 1,485,843 | 15,346 | - | 15,346 | 1.03 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 349,210 | - | 349,210 | 1,146 | - | 1,146 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 162,493 | - | 162,493 | 1,252 | - | 1,252 | 0.77 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,272,444 | - | 1,272,444 | 3,078 | - | 3,078 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 1,252,826 | - | 1,252,826 | 7,219 | - | 7,219 | 0.57 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 11,706,465 | △63,944 | 11,642,520 | 24,912 | △3,213 | 21,699 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 11,746,687 | △68,853 | 11,677,833 | 52,972 | △2,853 | 50,118 | 0.42 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,273,478 | - | 6,273,478 | 7,848 | - | 7,848 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 6,662,305 | - | 6,662,305 | 23,776 | - | 23,776 | 0.35 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 257,051 | - | 257,051 | 287 | - | 287 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 185,183 | - | 185,183 | 1,318 | - | 1,318 | 0.71 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,257,222 | - | 3,257,222 | 7,503 | - | 7,503 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 3,170,645 | - | 3,170,645 | 17,911 | - | 17,911 | 0.56 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 63,985 | - | 63,985 | 210 | - | 210 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 76,451 | - | 76,451 | 563 | - | 563 | 0.73 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 31 | - | 31 | 1 | - | 1 | 4.53 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 362,136 | - | 362,136 | 1,648 | - | 1,648 | 0.45 |
| 当連結会計年度 | 388,801 | - | 388,801 | 2,733 | - | 2,733 | 0.70 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,323,340 | - | 1,323,340 | 2,993 | - | 2,993 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 1,083,767 | - | 1,083,767 | 1,833 | - | 1,833 | 0.16 | |
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,428百万円、当連結会計年度2,500百万円)を控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は174億39百万円となりました。また、役務取引等費用は25億58百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は16百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比16億34百万円増加して174億39百万円、役務取引等費用は同1億32百万円減少して25億75百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,804 | 0 | - | 15,804 |
| 当連結会計年度 | 17,439 | 0 | - | 17,439 | |
| うち預金・債券 ・貸出業務 | 前連結会計年度 | 12,363 | - | - | 12,363 |
| 当連結会計年度 | 13,712 | - | - | 13,712 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,142 | 0 | - | 1,142 |
| 当連結会計年度 | 1,236 | 0 | - | 1,236 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 23 | - | - | 23 |
| 当連結会計年度 | 47 | - | - | 47 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,050 | - | - | 1,050 |
| 当連結会計年度 | 1,245 | - | - | 1,245 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 844 | - | - | 844 |
| 当連結会計年度 | 823 | - | - | 823 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,692 | 15 | - | 2,707 |
| 当連結会計年度 | 2,558 | 16 | - | 2,575 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 301 | 15 | - | 317 |
| 当連結会計年度 | 299 | 16 | - | 316 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比9億円減少して70億27百万円となりました。また、特定取引費用は同21百万円減少し、計上はありません。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 7,927 | - | - | 7,927 |
| 当連結会計年度 | 7,027 | - | - | 7,027 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 15 | - | - | 15 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 7,927 | - | - | 7,927 |
| 当連結会計年度 | 7,011 | - | - | 7,011 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 21 | - | - | 21 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 21 | - | - | 21 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前連結会計年度比162億99百万円増加して418億22百万円となりました。また、特定取引負債は同152億26百万円増加して308億4百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 25,522 | - | - | 25,522 |
| 当連結会計年度 | 41,822 | - | - | 41,822 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 25,522 | - | - | 25,522 |
| 当連結会計年度 | 41,822 | - | - | 41,822 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 15,578 | - | - | 15,578 |
| 当連結会計年度 | 30,804 | - | - | 30,804 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 15,578 | - | - | 15,578 |
| 当連結会計年度 | 30,804 | - | - | 30,804 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 6,216,258 | 499 | - | 6,216,758 |
| 当連結会計年度 | 6,782,945 | 4,118 | - | 6,787,063 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,468,935 | 126 | - | 2,469,061 |
| 当連結会計年度 | 2,580,728 | 281 | - | 2,581,009 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,647,445 | 373 | - | 3,647,819 |
| 当連結会計年度 | 4,093,472 | 3,837 | - | 4,097,309 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 99,878 | - | - | 99,878 |
| 当連結会計年度 | 108,744 | - | - | 108,744 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 101,800 | - | - | 101,800 |
| 当連結会計年度 | 32,650 | - | - | 32,650 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,318,058 | 499 | - | 6,318,558 |
| 当連結会計年度 | 6,815,595 | 4,118 | - | 6,819,713 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 利付商工債 | 前連結会計年度 | 3,209,590 | - | - | 3,209,590 |
| 当連結会計年度 | 3,128,390 | - | - | 3,128,390 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 3,209,590 | - | - | 3,209,590 |
| 当連結会計年度 | 3,128,390 | - | - | 3,128,390 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,560,359 | 100.00 | 9,653,563 | 100.00 |
| 製造業 | 2,815,076 | 29.45 | 2,765,159 | 28.64 |
| 農業,林業 | 32,512 | 0.34 | 36,032 | 0.37 |
| 漁業 | 7,039 | 0.07 | 6,222 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,828 | 0.11 | 10,473 | 0.11 |
| 建設業 | 289,515 | 3.03 | 292,649 | 3.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 51,887 | 0.54 | 54,387 | 0.56 |
| 情報通信業,運輸業,郵便業 | 1,272,238 | 13.31 | 1,287,289 | 13.34 |
| 卸売業,小売業 | 2,607,292 | 27.27 | 2,532,947 | 26.24 |
| 金融業,保険業 | 69,307 | 0.73 | 74,196 | 0.77 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 866,260 | 9.06 | 1,000,915 | 10.37 |
| 各種サービス業 | 1,530,034 | 16.00 | 1,585,648 | 16.43 |
| 地方公共団体 | 180 | 0.00 | 80 | 0.00 |
| その他 | 8,185 | 0.09 | 7,560 | 0.08 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 60,197 | 100.00 | 65,910 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 60,197 | 100.00 | 65,910 | 100.00 |
| 合計 | 9,620,557 | - | 9,719,474 | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2025年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 764,694 | - | - | 764,694 |
| 当連結会計年度 | 869,469 | - | - | 869,469 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 347,115 | - | - | 347,115 |
| 当連結会計年度 | 249,641 | - | - | 249,641 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 56,267 | - | - | 56,267 |
| 当連結会計年度 | 48,338 | - | - | 48,338 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 59,340 | - | - | 59,340 |
| 当連結会計年度 | 64,506 | - | - | 64,506 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 89,888 | 1,495 | - | 91,384 |
| 当連結会計年度 | 123,691 | 1,604 | - | 125,295 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,317,306 | 1,495 | - | 1,318,802 |
| 当連結会計年度 | 1,355,647 | 1,604 | - | 1,357,251 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 11.59 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 10.37 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 9.30 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 10,840 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 9,702 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 8,702 |
| 7.リスク・アセットの額 | 93,494 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 7,479 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 8.39 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 11.55 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 10.33 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 9.25 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 10,703 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 9,570 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 8,570 |
| 7.リスク・アセットの額 | 92,634 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 7,410 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 8.34 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,344 | 1,411 |
| 危険債権 | 1,613 | 1,447 |
| 要管理債権 | 810 | 1,126 |
| 正常債権 | 94,329 | 95,198 |
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。
<当連結会計年度の位置づけと経営環境に対する認識>当連結会計年度は、政府保有株式の全ての処分が完了し、当金庫の民営化が実現された節目の年度でありました。外部環境においては、地政学的リスクの高まりや資源価格動向等、不確実性の高い状況が継続しており、加えて、金利のある世界への移行など、金融機関を取り巻く事業環境も構造的な転換期にありました。
このような環境下において、当期は、民営化後の当金庫の事業運営をどのような方向性のもとで進めていくべきかについて、経営としての検討を深め、長期的な経営の方向性を明確にする重要な年度であったと位置づけております。
<当連結会計年度の経営成績に対する評価及び今後の見通し>当連結会計年度の経営成績につきましては、金融市場環境や金利動向の変化の影響を受けつつも、業務粗利益、経常利益及び純利益は概ね安定的に推移いたしました。与信費用については、お客さまの業況や将来見通しを踏まえ、適切なリスク管理を行うことで、財務の健全性を確保いたしました。
経費においては、DX・AI等の先行投資や人的資本投資にも取り組みつつ、業務プロセスの見直しや効率化も継続的に進めることで、経費構造の適正化を図ってまいりました。これらを総合すると、当連結会計年度の経営成績は、外部環境の変化に耐え得る安定性を維持しつつ、翌連結会計年度以降の経営展開に向けた基盤を確保する内容であったと評価しております。
また、翌連結会計年度につきましては、外部環境の先行き不透明感や金利動向等を踏まえ、資金利益及びソリューション収益の伸長による業務粗利益の拡大を図るとともに、人財投資や長期戦略の推進に伴う経費増加を見込んだうえで、経費構造の適正化を進め、業務純益の増益を確保する計画としております。
一方、経常利益は、当連結会計年度に計上した引当金戻入益や有価証券売却益の剥落により減益を見込むものの、これらの特殊要因を除いた実質ベースでは増益を確保する想定としております。
○目標とする経営指標(単体)
| 経営指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
| 業務粗利益 | 1,405億円 | 1,460億円 |
| 経常利益 | 397億円 | 380億円 |
| 純利益 | 321億円 | 280億円 |
| OHR(経費率=経費/業務粗利益) | 60.3% | 60%程度 |
<長期戦略策定の背景と価値創造の考え方(SCV)>国内人口減少や生産性の伸び悩み、技術革新の進展などを背景として、日本の中小企業は外部環境の変化の影響を受けやすく、経営資源にも制約があることから、そのポテンシャルを十分に発揮できていない局面が生じ得ると考えております。一方で、中小企業の中には独自の技術やサービスを有し、高い付加価値を創出している企業も多く、日本経済や地域社会を支え、変えていく潜在力を有しているとの課題意識を、長期戦略策定にあたっての前提として整理いたしました。
こうした課題意識のもと、当金庫は、中小企業専門金融機関として、従来の金融仲介機能にとどまらず、多様な関係者や経営資源を集め、つなぐことで、中小企業の課題解決や成長を後押しし、社会全体に新たな価値を生み出す役割を果たすべきであると考え、当連結会計年度末にかけて新たな長期戦略・変革プランを策定し、公表いたしました。
また、その取組みの成果を捉えるにあたっては、財務的な成果のみならず、中小企業や関係者の労働生産性向上や売上高の成長、顧客満足度の向上、従業員の幸福度といった社会的価値の創出についても、長期的な視点から適切に把握・評価していくことが重要であると、経営として判断いたしました。この考え方に基づき、当金庫グループの取組みが中小企業経済圏の確立・活性化にどのような社会的インパクトをもたらしているかを測定していくための枠組みとして、Shokochukin Co‑creation Value(SCV)を設定いたしました。
以上の価値創造の考え方に基づき、今後はSCVによる測定を通じて、当金庫の取組みが社会にもたらす価値を継続的に把握しながら、必要に応じて戦略や取組みの見直しを行っていく考えであります。「中小企業経済圏」の参加者とともに創出された価値を成長投資、内部留保、株主還元へと適切に循環させることで、株主かつお客さまである中小企業と当金庫がともに成長する好循環の実現を目指してまいります。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。
<貸倒引当金の計上>当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権(以下、「その他の要注意先債権」という。)については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループごとに、主としてそれぞれ今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、前連結会計年度は、新型コロナ制度融資返済開始等に伴う2024年3月期の貸倒実績率の高まりに着目し、今後3年間の予想損失率の見積りにあたって、前連結会計年度までに観測された貸倒実績率から予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しておりました。当連結会計年度は、前連結会計年度までに見込んでいた予想損失額が貸倒実績率に反映されたことから、将来見込み等必要な修正は終了しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)当連結会計年度における貸倒引当金の算出基準
| 取引先区分(※1) | 引当金算定 区分 | 貸出金等のグルーピングごとの引当金算定方法 | ||
| 右記以外の債権 | 損害担保付貸出 | |||
| 正常先(※2) | 同 左 | 今後1年間の予想損失率を使用 | 今後1年間の予想損失率を使用 | |
| 要注意先(※2) | その他の 要注意先 | 貸出条件緩和 の無い債権 | ||
| 貸出条件緩和 を有する債権 | 今後3年間の予想損失率を使用 | 今後3年間の予想損失率を使用 | ||
| 要管理先 | 同 左 | 今後3年間の予想損失率を使用(※3) | 今後3年間の予想損失率を使用(※3) | |
| 破綻懸念先 | 同 左 | 担保・保証による回収見込み額を控除した金額に対し、今後7年間の予想損失率を使用し、個別貸倒引当金を計上(※3)(※4) | ||
| 実質破綻先 | 同 左 | 担保・保証により回収見込み額を控除した金額を個別貸倒引当金として計上 | ||
| 破綻先 | 同 左 | |||
(※1)取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通しを検討した上で判定
また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定
(※2)大口債権の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加的に計上
(※3)要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはDCF法等を適用
(※4)貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、高い率を適用
<睡眠債券払戻損失引当金の計上>睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
当連結会計年度において、負債計上を中止した債券等のうち、現物債及び登録債形式の商工債券(以下、「現物債等」という。)について、すべての元金と利子の支払いを2027年9月30日(以下、「払戻終了日」という。)までとすることを決定し、公表しております。
睡眠債券払戻損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、負債計上を中止した現物債等に関する将来の払戻請求見込額であります。払戻終了日までの期間における現物債等に関する払戻請求見込額が、公表に伴い増加することを想定しております。
そのため、当連結会計年度においては、過去の払戻実績額を現物債等の償還年度ごとかつ払戻時期ごとに分解し、払戻実績額の上位層を基礎として、払戻終了日までの払戻請求に応じて発生する損失を見積り、睡眠債券払戻損失引当金を算定しております。
当金庫の経営者は、睡眠債券払戻損失引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、翌連結会計年度の実際の払戻状況等によって、当初の見積りに用いた将来の払戻請求見込額が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における睡眠債券払戻損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
