半期報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、危機対応貸出を中心にコロナ影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高が前連結会計年度末比26億円増加し、9兆5,140億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高が前連結会計年度末比2,752億円減少し、1兆1,858億円となりました。
預金は、流動預金等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比2,268億円減少し、5兆6,599億円となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比644億円減少し、3兆7,222億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比135億円減少し、13兆697億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、12.87%となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比118億円減少し、12兆9,971億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比279億円減少し、12兆169億円となりました。
(リース業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比28億円減少し、844億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比29億円減少し、714億円となりました。
(その他)
セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円減少し、85億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比0億円減少し、22億円となりました。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、貸出金残高(平残)が前年同期比増加したことにより、資金運用収支が同45億円増加したことなどから、同87億円増加し、608億円となりました。
与信費用は、倒産が引き続き低水準に推移し、一般貸倒引当金の戻入等もあり、前年同期比66億円減少し、12億円の戻入となりました。
以上により、経常利益は前年同期比187億円増加し264億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同126億円増加し190億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比86億円増加し、655億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比187億円増加し、262億円となりました。
(リース業)
経常収益は、前年同期比67億円減少し、99億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比0億円減少し、2億円となりました。
(その他)
経常収益は、前年同期比0億円増加し、32億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比0億円減少し、0億円となりました。
○損益の概要
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,639億円減少し、1兆4,622億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加等により△4,453億円(前年同期比△9,104億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により2,758億円(前年同期比+1,752億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により54億円(前年同期比+99億円)となりました。
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は514億84百万円、役務取引等収支は38億23百万円、特定取引収支は26億61百万円、その他業務収支は26億13百万円となりました。
海外の資金運用収支は2億51百万円、役務取引等収支は△12百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比45億95百万円増加して517億36百万円、役務取引等収支は同6億19百万円増加して38億11百万円、特定取引収支は同22億91百万円増加して26億61百万円、その他業務収支は同12億11百万円増加して26億13百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆8,587億89百万円、利息は534億54百万円、利回りは0.82%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆8,598億1百万円、利息は19億69百万円、利回りは0.03%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は994億2百万円、利息は3億47百万円、利回りは0.69%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は1,026億67百万円、利息は96百万円、利回りは0.18%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比1兆818億95百万円増加して12兆8,589億10百万円、利息は同36億75百万円増加して537億8百万円、利回りは同0.01%低下して0.83%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同1兆792億71百万円増加して11兆8,631億86百万円、利息は同9億19百万円減少して19億72百万円、利回りは同0.02%低下して0.03%となりました。
○ 国内
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,338百万円、当中間連結会計期間2,524百万円)を控除して表示しております。
○ 海外
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,035百万円、当中間連結会計期間3,215百万円)を控除して表示しております。
○ 合計
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間9,373百万円、当中間連結会計期間5,740百万円)を控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は54億89百万円、役務取引等費用は16億65百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は12百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比12億37百万円増加して54億89百万円、役務取引等費用は同6億17百万円増加して16億77百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比22億91百万円増加して26億61百万円となりました。また、特定取引費用は同0百万円増加して0百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比22億59百万円増加して165億86百万円となりました。また、特定取引負債は同10億24百万円増加して94億57百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられている状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に優先的に取組みました。
資金繰りに関する相談は落ち着きつつありますが、需要消失の長期化に直面する中小企業に対し、迅速な資金繰り支援に加え、毀損した財務に対する資本性資金の供給を含む経営改善支援に取り組んでまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リスクや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは多様化しており、これまで以上に本業支援を中心とした適切な対処法の助言や、経営課題解決に向けたソリューションの提供を行っていく必要があると考えております。
当金庫では中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」において、経営改善、事業再生、事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対して、重点的に支援を行う分野をAゾーンからDゾーンまでの重点分野として定義し、支援を強化してまいりました。重点分野への取組みは、中期経営計画の根幹をなすものであり、中期経営計画の進捗を図るうえでも有効であることから、実行件数や残高をKPIとして設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで生じる新たな課題やニーズの変化への対応は、まさに「経営支援総合金融サービス事業」の事業領域であることを踏まえ、ビジネスモデル確立に向けて、重点分野の一層の注力が必要であると考えております。
ボリュームゾーンであるAゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流に変化が生じたお取引先に対し、より踏み込んだ支援を行っていく必要があると認識しております。
経営改善支援等を行うBゾーンについては、新型コロナウイルス感染症の影響で財務・収支上の課題が顕在化したお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、過剰債務の圧縮等の経営改善が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線を持って能動的にサポートしてまいります。
Cゾーン、Dゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされた取引先中小企業も多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいります。
これら重点分野の取組みを支えるためのコンプライアンス意識は確実に浸透が図られております。また、重点分野を持続的なものとするための各種業務改革も予定どおりに進んでおり、中期経営計画期間中に全ての業務改革に向けた取組みが完了する見込みに変更はありません。
○重点分野の実績
※A～Dゾーンの貸出残高は、2020年度までの実績等を踏まえた見直し実施後の予測値。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、危機対応貸出を中心にコロナ影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高が前連結会計年度末比26億円増加し、9兆5,140億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高が前連結会計年度末比2,752億円減少し、1兆1,858億円となりました。
預金は、流動預金等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比2,268億円減少し、5兆6,599億円となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比644億円減少し、3兆7,222億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比135億円減少し、13兆697億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、12.87%となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比118億円減少し、12兆9,971億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比279億円減少し、12兆169億円となりました。
(リース業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比28億円減少し、844億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比29億円減少し、714億円となりました。
(その他)
セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円減少し、85億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比0億円減少し、22億円となりました。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、貸出金残高(平残)が前年同期比増加したことにより、資金運用収支が同45億円増加したことなどから、同87億円増加し、608億円となりました。
与信費用は、倒産が引き続き低水準に推移し、一般貸倒引当金の戻入等もあり、前年同期比66億円減少し、12億円の戻入となりました。
以上により、経常利益は前年同期比187億円増加し264億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同126億円増加し190億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比86億円増加し、655億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比187億円増加し、262億円となりました。
(リース業)
経常収益は、前年同期比67億円減少し、99億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比0億円減少し、2億円となりました。
(その他)
経常収益は、前年同期比0億円増加し、32億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比0億円減少し、0億円となりました。
○損益の概要
| 前中間連結会計期間 (億円)(A) | 当中間連結会計期間 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 連結粗利益 | 521 | 608 | 87 | |
| 資金運用収支 | 471 | 517 | 45 | |
| 役務取引等収支 | 31 | 38 | 6 | |
| 特定取引収支 | 3 | 26 | 22 | |
| その他業務収支 | 14 | 26 | 12 | |
| 営業経費 | (△) | 387 | 352 | △34 |
| 与信費用(注) | (△) | 54 | △12 | △66 |
| その他 | △1 | △3 | △1 | |
| 経常利益 | 77 | 264 | 187 | |
| 特別損益 | 20 | 1 | △19 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 98 | 266 | 167 | |
| 法人税等合計 | (△) | 33 | 75 | 41 |
| 中間純利益 | 64 | 190 | 126 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | - | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 64 | 190 | 126 |
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,639億円減少し、1兆4,622億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加等により△4,453億円(前年同期比△9,104億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により2,758億円(前年同期比+1,752億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により54億円(前年同期比+99億円)となりました。
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は514億84百万円、役務取引等収支は38億23百万円、特定取引収支は26億61百万円、その他業務収支は26億13百万円となりました。
海外の資金運用収支は2億51百万円、役務取引等収支は△12百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比45億95百万円増加して517億36百万円、役務取引等収支は同6億19百万円増加して38億11百万円、特定取引収支は同22億91百万円増加して26億61百万円、その他業務収支は同12億11百万円増加して26億13百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 46,867 | 272 | - | 47,140 |
| 当中間連結会計期間 | 51,484 | 251 | - | 51,736 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 49,754 | 519 | △241 | 50,032 |
| 当中間連結会計期間 | 53,454 | 347 | △93 | 53,708 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 2,886 | 246 | △241 | 2,892 |
| 当中間連結会計期間 | 1,969 | 96 | △93 | 1,972 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 3,203 | △11 | - | 3,192 |
| 当中間連結会計期間 | 3,823 | △12 | - | 3,811 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 4,251 | 0 | - | 4,251 |
| 当中間連結会計期間 | 5,489 | 0 | - | 5,489 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 1,048 | 11 | - | 1,059 |
| 当中間連結会計期間 | 1,665 | 12 | - | 1,677 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | 369 | - | - | 369 |
| 当中間連結会計期間 | 2,661 | - | - | 2,661 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 369 | - | - | 369 |
| 当中間連結会計期間 | 2,661 | - | - | 2,661 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 1,401 | 0 | - | 1,401 |
| 当中間連結会計期間 | 2,613 | 0 | - | 2,613 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 17,561 | 0 | - | 17,561 |
| 当中間連結会計期間 | 11,928 | 0 | - | 11,928 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 16,160 | 0 | - | 16,160 |
| 当中間連結会計期間 | 9,315 | 0 | - | 9,315 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆8,587億89百万円、利息は534億54百万円、利回りは0.82%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆8,598億1百万円、利息は19億69百万円、利回りは0.03%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は994億2百万円、利息は3億47百万円、利回りは0.69%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は1,026億67百万円、利息は96百万円、利回りは0.18%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比1兆818億95百万円増加して12兆8,589億10百万円、利息は同36億75百万円増加して537億8百万円、利回りは同0.01%低下して0.83%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同1兆792億71百万円増加して11兆8,631億86百万円、利息は同9億19百万円減少して19億72百万円、利回りは同0.02%低下して0.03%となりました。
○ 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 11,781,078 | 49,754 | 0.84 |
| 当中間連結会計期間 | 12,858,789 | 53,454 | 0.82 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 8,908,521 | 46,320 | 1.03 |
| 当中間連結会計期間 | 9,436,534 | 49,932 | 1.05 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,175,771 | 2,208 | 0.37 |
| 当中間連結会計期間 | 1,222,672 | 1,807 | 0.29 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 91,274 | 93 | 0.20 |
| 当中間連結会計期間 | 696,904 | 28 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 1,435,992 | 551 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 1,338,711 | 563 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 10,780,901 | 2,886 | 0.05 |
| 当中間連結会計期間 | 11,859,801 | 1,969 | 0.03 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 5,580,735 | 1,357 | 0.04 |
| 当中間連結会計期間 | 5,779,163 | 1,306 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 190,292 | 9 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 393,604 | 7 | 0.00 | |
| うち債券 | 前中間連結会計期間 | 3,911,874 | 843 | 0.04 |
| 当中間連結会計期間 | 3,767,647 | 30 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 60,745 | △8 | △0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 10,847 | △1 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 257,699 | 12 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 258,934 | 12 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 733,652 | 560 | 0.15 |
| 当中間連結会計期間 | 1,577,555 | 510 | 0.06 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,338百万円、当中間連結会計期間2,524百万円)を控除して表示しております。
○ 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 77,104 | 519 | 1.34 |
| 当中間連結会計期間 | 99,402 | 347 | 0.69 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 46,113 | 420 | 1.81 |
| 当中間連結会計期間 | 46,775 | 284 | 1.21 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,057 | 7 | 1.49 |
| 当中間連結会計期間 | 1,277 | 7 | 1.14 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 1,689 | 0 | 0.10 |
| 当中間連結会計期間 | 4,978 | 3 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 84,181 | 246 | 0.58 |
| 当中間連結会計期間 | 102,667 | 96 | 0.18 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 1,149 | 0 | 0.03 |
| 当中間連結会計期間 | 1,203 | 0 | 0.10 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 30,106 | 95 | 0.63 |
| 当中間連結会計期間 | 48,492 | 54 | 0.22 | |
| うち債券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 61 | 0 | 0.01 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,035百万円、当中間連結会計期間3,215百万円)を控除して表示しております。
○ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 11,858,183 | △81,167 | 11,777,015 | 50,274 | △241 | 50,032 | 0.84 |
| 当中間連結会計期間 | 12,958,192 | △99,281 | 12,858,910 | 53,802 | △93 | 53,708 | 0.83 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 8,954,635 | - | 8,954,635 | 46,740 | - | 46,740 | 1.04 |
| 当中間連結会計期間 | 9,483,309 | - | 9,483,309 | 50,217 | - | 50,217 | 1.05 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,176,829 | - | 1,176,829 | 2,216 | - | 2,216 | 0.37 |
| 当中間連結会計期間 | 1,223,950 | - | 1,223,950 | 1,814 | - | 1,814 | 0.29 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 91,274 | - | 91,274 | 93 | - | 93 | 0.20 |
| 当中間連結会計期間 | 696,904 | - | 696,904 | 28 | - | 28 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 1,437,682 | - | 1,437,682 | 552 | - | 552 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 1,343,689 | - | 1,343,689 | 566 | - | 566 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 10,865,082 | △81,167 | 10,783,914 | 3,133 | △241 | 2,892 | 0.05 |
| 当中間連結会計期間 | 11,962,468 | △99,281 | 11,863,186 | 2,065 | △93 | 1,972 | 0.03 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 5,581,884 | - | 5,581,884 | 1,357 | - | 1,357 | 0.04 |
| 当中間連結会計期間 | 5,780,367 | - | 5,780,367 | 1,307 | - | 1,307 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 220,398 | - | 220,398 | 104 | - | 104 | 0.09 |
| 当中間連結会計期間 | 442,096 | - | 442,096 | 62 | - | 62 | 0.02 | |
| うち債券 | 前中間連結会計期間 | 3,911,874 | - | 3,911,874 | 843 | - | 843 | 0.04 |
| 当中間連結会計期間 | 3,767,647 | - | 3,767,647 | 30 | - | 30 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 60,745 | - | 60,745 | △8 | - | △8 | △0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 10,847 | - | 10,847 | △1 | - | △1 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 61 | - | 61 | 0 | - | 0 | 0.01 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 257,699 | - | 257,699 | 12 | - | 12 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 258,934 | - | 258,934 | 12 | - | 12 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 733,652 | - | 733,652 | 560 | - | 560 | 0.15 |
| 当中間連結会計期間 | 1,577,555 | - | 1,577,555 | 510 | - | 510 | 0.06 | |
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間9,373百万円、当中間連結会計期間5,740百万円)を控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は54億89百万円、役務取引等費用は16億65百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は12百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比12億37百万円増加して54億89百万円、役務取引等費用は同6億17百万円増加して16億77百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 4,251 | 0 | - | 4,251 |
| 当中間連結会計期間 | 5,489 | 0 | - | 5,489 | |
| うち預金・債券 ・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 2,469 | - | - | 2,469 |
| 当中間連結会計期間 | 3,751 | - | - | 3,751 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 710 | 0 | - | 710 |
| 当中間連結会計期間 | 684 | 0 | - | 684 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 45 | - | - | 45 |
| 当中間連結会計期間 | 20 | - | - | 20 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 399 | - | - | 399 |
| 当中間連結会計期間 | 384 | - | - | 384 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 437 | - | - | 437 |
| 当中間連結会計期間 | 459 | - | - | 459 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 1,048 | 11 | - | 1,059 |
| 当中間連結会計期間 | 1,665 | 12 | - | 1,677 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 172 | 8 | - | 180 |
| 当中間連結会計期間 | 173 | 7 | - | 180 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比22億91百万円増加して26億61百万円となりました。また、特定取引費用は同0百万円増加して0百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 369 | - | - | 369 |
| 当中間連結会計期間 | 2,661 | - | - | 2,661 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前中間連結会計期間 | 369 | - | - | 369 |
| 当中間連結会計期間 | 2,661 | - | - | 2,661 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| うち商品有価 証券費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比22億59百万円増加して165億86百万円となりました。また、特定取引負債は同10億24百万円増加して94億57百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 14,327 | - | - | 14,327 |
| 当中間連結会計期間 | 16,586 | - | - | 16,586 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価 証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品 | 前中間連結会計期間 | 14,327 | - | - | 14,327 |
| 当中間連結会計期間 | 16,586 | - | - | 16,586 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | 8,432 | - | - | 8,432 |
| 当中間連結会計期間 | 9,457 | - | - | 9,457 | |
| うち売付商品債券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価 証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 売付債券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品 | 前中間連結会計期間 | 8,432 | - | - | 8,432 |
| 当中間連結会計期間 | 9,457 | - | - | 9,457 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 5,775,603 | 1,050 | - | 5,776,654 |
| 当中間連結会計期間 | 5,659,107 | 828 | - | 5,659,935 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 2,109,839 | 983 | - | 2,110,823 |
| 当中間連結会計期間 | 2,100,634 | 757 | - | 2,101,391 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 3,581,261 | 67 | - | 3,581,328 |
| 当中間連結会計期間 | 3,475,399 | 71 | - | 3,475,470 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 84,502 | - | - | 84,502 |
| 当中間連結会計期間 | 83,074 | - | - | 83,074 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 246,600 | 42,320 | - | 288,920 |
| 当中間連結会計期間 | 461,300 | 47,566 | - | 508,866 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 6,022,203 | 43,370 | - | 6,065,574 |
| 当中間連結会計期間 | 6,120,407 | 48,394 | - | 6,168,801 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 利付商工債 | 前中間連結会計期間 | 3,851,340 | - | - | 3,851,340 |
| 当中間連結会計期間 | 3,722,280 | - | - | 3,722,280 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 3,851,340 | - | - | 3,851,340 |
| 当中間連結会計期間 | 3,722,280 | - | - | 3,722,280 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,470,286 | 100.00 | 9,470,068 | 100.00 |
| 製造業 | 2,948,244 | 31.13 | 2,892,539 | 30.55 |
| 農業,林業 | 31,207 | 0.33 | 30,484 | 0.32 |
| 漁業 | 5,814 | 0.06 | 5,580 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 11,050 | 0.12 | 10,841 | 0.12 |
| 建設業 | 293,544 | 3.10 | 294,319 | 3.11 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,018 | 0.27 | 28,569 | 0.30 |
| 情報通信業,運輸業,郵便業 | 1,228,680 | 12.97 | 1,250,412 | 13.20 |
| 卸売業,小売業 | 2,825,998 | 29.84 | 2,748,070 | 29.02 |
| 金融業,保険業 | 46,241 | 0.49 | 45,256 | 0.48 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 739,251 | 7.81 | 751,273 | 7.93 |
| 各種サービス業 | 1,302,967 | 13.76 | 1,401,825 | 14.80 |
| 地方公共団体 | 201 | 0.00 | 293 | 0.00 |
| その他 | 11,065 | 0.12 | 10,600 | 0.11 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 45,703 | 100.00 | 43,979 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 45,703 | 100.00 | 43,979 | 100.00 |
| 合計 | 9,515,990 | - | 9,514,047 | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 433,887 | - | - | 433,887 |
| 当中間連結会計期間 | 478,481 | - | - | 478,481 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 463,640 | - | - | 463,640 |
| 当中間連結会計期間 | 459,546 | - | - | 459,546 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 183,425 | - | - | 183,425 |
| 当中間連結会計期間 | 149,581 | - | - | 149,581 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 34,940 | - | - | 34,940 |
| 当中間連結会計期間 | 40,284 | - | - | 40,284 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 61,821 | 1,071 | - | 62,892 |
| 当中間連結会計期間 | 56,860 | 1,116 | - | 57,977 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 1,177,715 | 1,071 | - | 1,178,786 |
| 当中間連結会計期間 | 1,184,753 | 1,116 | - | 1,185,870 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2021年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.87 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 11.84 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.84 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 10,496 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 9,654 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 9,654 |
| 7.リスク・アセットの額 | 81,539 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 6,523 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2021年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 8.06 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2021年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 12.85 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 11.82 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.82 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 10,381 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 9,547 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 9,547 |
| 7.リスク・アセットの額 | 80,758 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 6,460 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2021年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 8.02 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,324 | 1,141 |
| 危険債権 | 1,781 | 1,692 |
| 要管理債権 | 263 | 267 |
| 正常債権 | 93,497 | 93,673 |
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられている状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に優先的に取組みました。
資金繰りに関する相談は落ち着きつつありますが、需要消失の長期化に直面する中小企業に対し、迅速な資金繰り支援に加え、毀損した財務に対する資本性資金の供給を含む経営改善支援に取り組んでまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リスクや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは多様化しており、これまで以上に本業支援を中心とした適切な対処法の助言や、経営課題解決に向けたソリューションの提供を行っていく必要があると考えております。
当金庫では中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」において、経営改善、事業再生、事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対して、重点的に支援を行う分野をAゾーンからDゾーンまでの重点分野として定義し、支援を強化してまいりました。重点分野への取組みは、中期経営計画の根幹をなすものであり、中期経営計画の進捗を図るうえでも有効であることから、実行件数や残高をKPIとして設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで生じる新たな課題やニーズの変化への対応は、まさに「経営支援総合金融サービス事業」の事業領域であることを踏まえ、ビジネスモデル確立に向けて、重点分野の一層の注力が必要であると考えております。
ボリュームゾーンであるAゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流に変化が生じたお取引先に対し、より踏み込んだ支援を行っていく必要があると認識しております。
経営改善支援等を行うBゾーンについては、新型コロナウイルス感染症の影響で財務・収支上の課題が顕在化したお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、過剰債務の圧縮等の経営改善が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線を持って能動的にサポートしてまいります。
Cゾーン、Dゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされた取引先中小企業も多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいります。
これら重点分野の取組みを支えるためのコンプライアンス意識は確実に浸透が図られております。また、重点分野を持続的なものとするための各種業務改革も予定どおりに進んでおり、中期経営計画期間中に全ての業務改革に向けた取組みが完了する見込みに変更はありません。
○重点分野の実績
| 2019年度 実績 | 2020年度 実績 | 当中間会計期間 実績 | 2021年度 目標(※) | ||
| Aゾーン | 取組件数 | 16,474件 | 13,725件 | 7,481件 | - |
| 取組金額 | 14,779億円 | 13,036億円 | 7,509億円 | - | |
| 貸出残高 | 9,074億円 | 9,758億円 | 10,835億円 | 12,600億円 | |
| Bゾーン | 計画策定支援(累計) | 1,185件 | 1,651件 | 1,855件 | - |
| リファイナンス(累計) | 1,213件 | 1,541件 | 1,806件 | - | |
| ランクアップ数・率 | 544先・13.5% | 418先・7.7% | 203先・4.7% | - | |
| 経営指標改善 | 2,575先・76.0% | 2,354先・68.4% | 2,175件・63.2% | - | |
| 貸出残高 | 9,384億円 | 10,297億円 | 12,005億円 | 12,000億円 | |
| Cゾーン | 取組件数 | 568件 | 493件 | 422件 | - |
| 取組金額 | 985億円 | 1,343億円 | 823億円 | - | |
| 貸出残高 | 1,668億円 | 2,640億円 | 3,163億円 | 3,300億円 | |
| Dゾーン | 取組件数 | 1,048件 | 742件 | 374件 | - |
| 取組金額 | 379億円 | 338億円 | 192億円 | - | |
| 貸出残高 | 585億円 | 615億円 | 645億円 | 800億円 |
※A～Dゾーンの貸出残高は、2020年度までの実績等を踏まえた見直し実施後の予測値。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
