有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度の経営者の視点による分析・検討内容を含めた財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1 財政状態
貸出金は、相次ぐ自然災害への対応などセーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、期末残高は前連結会計年度末比3,563億円減少し、8兆2,806億円となりました。なお、連結リスク管理債権は前連結会計年度末比392億円減少し、3,635億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,307億円減少し、1兆3,806億円となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比1,933億円増加し、5兆3,357億円となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,212億円減少し、4兆2,379億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比1,388億円減少し、11兆8,185億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、12.99%となりました。
○連結リスク管理債権

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	565	560	△4
延滞債権額	3,199	2,839	△360
3ヵ月以上延滞債権額	9	4	△5
貸出条件緩和債権額	255	231	△23
合計	4,028	3,635	△392

2 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金残高の減少や利回りの低下等により資金運用収支が前連結会計年度比110億円減少したことなどから、同105億円減少し、1,088億円となりました。
与信費用は、不良債権処理額の増加から、同215億円増加し、21億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比263億円減少し321億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同219億円減少し154億円となりました。
○損益の概要

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
連結粗利益		1,194	1,088	△105
資金運用収支		1,055	944	△110
役務取引等収支		72	81	8
特定取引収支		25	29	3
その他業務収支		40	33	△7
営業経費	(△)	785	788	3
与信費用(注)	(△)	△194	21	215
その他		△17	43	61
経常利益		584	321	△263
特別損益		△6	△61	△55
税金等調整前当期純利益		578	260	△318
法人税等合計	(△)	205	106	△99
当期純利益		373	154	△219
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0	-
親会社株主に帰属する当期純利益		373	154	△219

(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
3 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,129億円増加し、1兆8,215億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により2,239億円(前連結会計年度比+3,896億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,135億円(前連結会計年度比+968億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、危機対応準備金の国庫納付等により△245億円(前連結会計年度比△0億円)となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が940億5百万円、役務取引等収支が81億21百万円、特定取引収支が29億38百万円、その他業務収支が33億53百万円となりました。
海外は、資金運用収支が4億74百万円、役務取引等収支が△19百万円、その他業務収支が△0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比110億48百万円減少して944億80百万円、役務取引等収支は同8億74百万円増加して81億1百万円、特定取引収支は同3億59百万円増加して29億38百万円、その他業務収支が同7億45百万円減少して33億53百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	105,035	493	-	105,528
	当連結会計年度	94,005	474	-	94,480
うち資金運用収益	前連結会計年度	112,581	1,844	△1,257	113,169
	当連結会計年度	101,366	2,670	△2,120	101,915
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,546	1,351	△1,257	7,640
	当連結会計年度	7,360	2,195	△2,120	7,435
役務取引等収支	前連結会計年度	7,251	△23	-	7,227
	当連結会計年度	8,121	△19	-	8,101
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,892	0	-	9,892
	当連結会計年度	10,173	0	-	10,173
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,641	24	-	2,665
	当連結会計年度	2,052	19	-	2,072
特定取引収支	前連結会計年度	2,578	-	-	2,578
	当連結会計年度	2,938	-	-	2,938
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,579	-	-	2,579
	当連結会計年度	2,948	-	-	2,948
うち特定取引費用	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	9	-	-	9
その他業務収支	前連結会計年度	4,088	10	-	4,098
	当連結会計年度	3,353	△0	-	3,353
うちその他業務収益	前連結会計年度	35,822	10	-	35,833
	当連結会計年度	35,844	-	-	35,844
うちその他業務費用	前連結会計年度	31,734	-	-	31,734
	当連結会計年度	32,490	0	-	32,490

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は11兆5,632億37百万円、利息は1,013億66百万円、利回りは0.87%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は10兆4,990億70百万円、利息は73億60百万円、利回りは0.07%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は916億62百万円、利息は26億70百万円、利回りは2.91%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は922億50百万円、利息は21億95百万円、利回りは2.38%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7,042億46百万円減少して11兆5,665億50百万円、利息は同112億53百万円減少して1,019億15百万円、利回りは同0.04%低下して0.88%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同7,163億69百万円減少して10兆5,029億71百万円、利息は同2億5百万円減少して74億35百万円、利回りは同0.00%上昇して0.07%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,262,717	112,581	0.91
	当連結会計年度	11,563,237	101,366	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	8,796,792	102,565	1.16
	当連結会計年度	8,294,967	90,919	1.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,493,704	5,710	0.38
	当連結会計年度	1,341,564	5,587	0.41
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	52,943	857	1.61
	当連結会計年度	135,970	1,264	0.93
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,778,244	1,085	0.06
	当連結会計年度	1,629,885	1,113	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	11,210,605	7,546	0.06
	当連結会計年度	10,499,070	7,360	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,927,767	2,784	0.05
	当連結会計年度	4,943,570	2,962	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	230,916	12	0.00
	当連結会計年度	120,329	9	0.00
うち債券	前連結会計年度	4,627,075	2,096	0.04
	当連結会計年度	4,324,178	1,554	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	32,666	△16	△0.05
	当連結会計年度	4,654	△1	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	454,551	45	0.00
	当連結会計年度	577,877	57	0.00
うち借用金	前連結会計年度	886,666	2,017	0.22
	当連結会計年度	475,936	1,732	0.36

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,301百万円、当連結会計年度1,403百万円)を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	98,168	1,844	1.87
	当連結会計年度	91,662	2,670	2.91
うち貸出金	前連結会計年度	46,023	1,116	2.42
	当連結会計年度	44,168	1,512	3.42
うち有価証券	前連結会計年度	1,194	15	1.26
	当連結会計年度	1,106	18	1.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	11,868	146	1.23
	当連結会計年度	6,307	134	2.12
資金調達勘定	前連結会計年度	98,824	1,351	1.36
	当連結会計年度	92,250	2,195	2.38
うち預金	前連結会計年度	6,266	59	0.94
	当連結会計年度	1,205	8	0.72
うち譲渡性預金	前連結会計年度	41,527	600	1.44
	当連結会計年度	42,775	1,071	2.50
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2	0	2.78
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	20	0	1.21
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	0	0	1.71
	当連結会計年度	0	0	2.63

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度654百万円、当連結会計年度517百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	12,360,885	△90,089	12,270,796	114,426	△1,257	113,169	0.92
	当連結会計年度	11,654,900	△88,349	11,566,550	104,036	△2,120	101,915	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	8,842,815	-	8,842,815	103,682	-	103,682	1.17
	当連結会計年度	8,339,135	-	8,339,135	92,432	-	92,432	1.10
うち有価証券	前連結会計年度	1,494,899	-	1,494,899	5,726	-	5,726	0.38
	当連結会計年度	1,342,671	-	1,342,671	5,606	-	5,606	0.41
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	52,943	-	52,943	857	-	857	1.61
	当連結会計年度	135,970	-	135,970	1,264	-	1,264	0.93
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,790,113	-	1,790,113	1,232	-	1,232	0.06
	当連結会計年度	1,636,192	-	1,636,192	1,247	-	1,247	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	11,309,429	△90,089	11,219,340	8,897	△1,257	7,640	0.06
	当連結会計年度	10,591,320	△88,349	10,502,971	9,556	△2,120	7,435	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,934,033	-	4,934,033	2,843	-	2,843	0.05
	当連結会計年度	4,944,776	-	4,944,776	2,971	-	2,971	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	272,443	-	272,443	612	-	612	0.22
	当連結会計年度	163,104	-	163,104	1,080	-	1,080	0.66
うち債券	前連結会計年度	4,627,075	-	4,627,075	2,096	-	2,096	0.04
	当連結会計年度	4,324,178	-	4,324,178	1,554	-	1,554	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	32,669	-	32,669	△16	-	△16	△0.05
	当連結会計年度	4,654	-	4,654	△1	-	△1	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	20	-	20	0	-	0	1.21
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	454,551	-	454,551	45	-	45	0.00
	当連結会計年度	577,877	-	577,877	57	-	57	0.00
うち借用金	前連結会計年度	886,666	-	886,666	2,017	-	2,017	0.22
	当連結会計年度	475,936	-	475,936	1,732	-	1,732	0.36

(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,955百万円、当連結会計年度1,920百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は101億73百万円となりました。また、役務取引等費用は20億52百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は19百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比2億81百万円増加して101億73百万円、役務取引等費用は同5億93百万円減少して20億72百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,892	0	-	9,892
	当連結会計年度	10,173	0	-	10,173
うち預金・債券 ・貸出業務	前連結会計年度	5,274	-	-	5,274
	当連結会計年度	5,936	-	-	5,936
うち為替業務	前連結会計年度	1,460	0	-	1,461
	当連結会計年度	1,441	0	-	1,441
うち証券関連業務	前連結会計年度	145	-	-	145
	当連結会計年度	151	-	-	151
うち代理業務	前連結会計年度	1,068	-	-	1,068
	当連結会計年度	1,006	-	-	1,006
うち保証業務	前連結会計年度	1,397	-	-	1,397
	当連結会計年度	1,122	-	-	1,122
役務取引等費用	前連結会計年度	2,641	24	-	2,665
	当連結会計年度	2,052	19	-	2,072
うち為替業務	前連結会計年度	387	13	-	400
	当連結会計年度	393	11	-	405

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比3億69百万円増加して29億48百万円となりました。また、特定取引費用は同9百万円増加して9百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,579	-	-	2,579
	当連結会計年度	2,948	-	-	2,948
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	17	-	-	17
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	1	-	-	1
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	2,561	-	-	2,561
	当連結会計年度	2,946	-	-	2,946
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	9	-	-	9
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	9	-	-	9
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前連結会計年度比72億81百万円減少して141億32百万円となりました。また、特定取引負債は同42億49百万円減少して84億4百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	21,413	-	-	21,413
	当連結会計年度	14,132	-	-	14,132
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,275	-	-	3,275
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	18,138	-	-	18,138
	当連結会計年度	14,132	-	-	14,132
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	12,653	-	-	12,653
	当連結会計年度	8,404	-	-	8,404
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	12,653	-	-	12,653
	当連結会計年度	8,404	-	-	8,404
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,884,245	996	-	4,885,242
	当連結会計年度	5,039,293	12,063	-	5,051,357
うち流動性預金	前連結会計年度	1,697,457	578	-	1,698,035
	当連結会計年度	1,682,997	792	-	1,683,789
うち定期性預金	前連結会計年度	3,096,638	418	-	3,097,056
	当連結会計年度	3,274,746	11,270	-	3,286,017
うちその他	前連結会計年度	90,149	-	-	90,149
	当連結会計年度	81,550	-	-	81,550
譲渡性預金	前連結会計年度	225,250	31,872	-	257,122
	当連結会計年度	237,190	47,170	-	284,360
総合計	前連結会計年度	5,109,495	32,868	-	5,142,364
	当連結会計年度	5,276,483	59,234	-	5,335,718

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.①流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付商工債	前連結会計年度	4,459,140	-	-	4,459,140
	当連結会計年度	4,237,910	-	-	4,237,910
合計	前連結会計年度	4,459,140	-	-	4,459,140
	当連結会計年度	4,237,910	-	-	4,237,910

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,595,221	100.00	8,236,175	100.00
製造業	2,857,235	33.24	2,719,901	33.02
農業,林業	29,368	0.34	30,485	0.37
漁業	3,631	0.04	5,051	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	12,103	0.14	12,551	0.15
建設業	244,376	2.84	235,985	2.87
電気・ガス・熱供給・水道業	29,276	0.34	26,228	0.32
情報通信業,運輸業,郵便業	1,150,915	13.39	1,103,564	13.40
卸売業,小売業	2,710,184	31.53	2,571,913	31.23
金融業,保険業	42,174	0.49	43,610	0.53
不動産業,物品賃貸業	639,310	7.44	647,343	7.86
各種サービス業	862,975	10.04	827,372	10.05
地方公共団体	391	0.01	212	0.00
その他	13,279	0.16	11,955	0.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	41,724	100.00	44,430	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	41,724	100.00	44,430	100.00
合計	8,636,946	-	8,280,606	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	790,036	-	-	790,036
	当連結会計年度	606,776	-	-	606,776
地方債	前連結会計年度	347,202	-	-	347,202
	当連結会計年度	442,781	-	-	442,781
社債	前連結会計年度	284,867	-	-	284,867
	当連結会計年度	233,223	-	-	233,223
株式	前連結会計年度	40,901	-	-	40,901
	当連結会計年度	35,016	-	-	35,016
その他の証券	前連結会計年度	47,301	1,050	-	48,351
	当連結会計年度	61,732	1,103	-	62,836
合計	前連結会計年度	1,510,309	1,050	-	1,511,359
	当連結会計年度	1,379,530	1,103	-	1,380,634

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.99
2.連結Tier1比率(5/7)	12.30
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.30
4.連結における総自己資本の額	9,898
5.連結におけるTier1資本の額	9,373
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,373
7.リスク・アセットの額	76,171
8.連結総所要自己資本額	6,093

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年3月31日
連結レバレッジ比率	7.73

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.02
2.単体Tier1比率(5/7)	12.34
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.34
4.単体における総自己資本の額	9,805
5.単体におけるTier1資本の額	9,296
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	9,296
7.リスク・アセットの額	75,309
8.単体総所要自己資本額	6,024

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年3月31日
単体レバレッジ比率	7.72

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,593	1,465
危険債権	2,187	1,950
要管理債権	264	235
正常債権	84,858	81,265