訂正有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
| 1936年6月 | 商工組合中央金庫法の施行 |
| 1936年11月 | 創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎(日本興業銀行総裁)就任 |
| 1936年12月 | 設立登記完了、業務開始、本所(東京市麴町区丸の内)及び札幌ほか6支所開設 |
| 1937年3月 | 第1回利付商工債券発行 |
| 1940年7月 | 第1回割引商工債券発行 |
| 1952年8月 | 全都道府県に店舗設置完了 |
| 1962年12月 | 東京都中央区八重洲に新本店竣工 |
| 1973年5月 | 外貨貸付の取扱開始 |
| 1985年6月 | 商工組合中央金庫法の改正(50年の存立期間を廃し恒久化) |
| 1985年8月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
| 1988年2月 | 商工中金全国ユース会発足 |
| 1990年11月 | 香港駐在員事務所を開設 |
| 1995年1月 | 阪神・淡路大震災対策本部を設置 |
| 2003年9月 | 割引債等本券の販売を終了 |
| 2005年3月 | 上海駐在員事務所を開設 |
| 2006年2月 | 新型定期預金(現「マイハーベスト」)の取扱開始 |
| 2006年6月 | 行政改革推進法の施行(2008年10月から起算しておおむね5年から7年後を目途として完全民営化されることが決定) |
| 2007年4月 | 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始(一部店舗) |
| 2007年5月 | 2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立 |
| 2008年10月 | 株式会社商工組合中央金庫法の施行(協同組織から株式会社化) |
| 八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所(現 株式会社商工中金経済研究所)、日本商工リース株式会社(現 商工中金リース株式会社)、商中カード株式会社(現 商工中金カード株式会社)を連結子会社とする | |
| 法定指定金融機関として危機対応業務を開始 |
| 2009年6月 | 株式会社商工組合中央金庫法の改正(政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が3年半延期) |
| 2009年7月 | 危機対応準備金1,500億円を計上 |
| 2011年3月 | 東北地方太平洋沖地震対策本部を設置(2011年5月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更) |
| 2011年5月 | 株式会社商工組合中央金庫法の改正(完全民営化期限の起算点が3年延期) |
| 2012年9月 | バンコク駐在員事務所を開設 |
| 2012年11月 | 「再生支援プログラム」を創設 |
| 2012年12月 | ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了 |
| 2015年5月 | 株式会社商工組合中央金庫法の改正(完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有) |
| 2016年12月 | 組織金融部(現 ビジネス企画部)内に「危機対応業務管理室」を設置(2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組) |
| 2017年10月 | 「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組 |
| 2018年6月 | 本部組織の再編成を実施(統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「IT戦略室」(2021年4月、独立した本部組織として「DX推進部」に改組)、「地域連携推進室」を設置ほか) |
| 2018年6月 | 委任型執行役員を導入 |
| 2019年4月 | 人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置(2022年4月、独立した本部組織として「D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進部」に改組) |
| 2020年4月 | 「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部内に「未来デザイン室」を設置 |
| 2021年4月 | ソリューション事業部内に「M&A支援室」等を設置 |
| 2022年4月 | 経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置。人事部を「キャリアサポート部」に改組 |
| 2022年10月 | ソリューション事業部内に「スタートアップ支援室」、「ファイナンシャル・デザイン室」を設置。経営サポート部内に「コンサルティング室」を設置 |
| 2023年4月 | 本部組織の再編成を実施(統括本部として、「オペレーション統括本部」を設置。業務企画部を「ビジネス企画部」へ改組。融資管理室および融資管理センターを「企業支援室」および「企業支援センター」へ改組ほか) |
| 2023年6月 | 株式会社商工組合中央金庫法の改正(政府保有株式の全部処分方針の決定、業務範囲の見直し) |
(2023年3月31日現在、本支店93ヵ所、出張所3ヵ所、営業所7ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所
合計106ヵ所)