有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
| 昭和11年5月 | 商工組合中央金庫法公布(同年6月施行) |
| 昭和11年11月 | 創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎(日本興業銀行総裁)就任 |
| 昭和11年12月 | 設立登記完了、業務開始、本所(東京市麴町区丸の内)及び札幌ほか6支所開設 |
| 昭和12年3月 | 第1回利付商工債券発行 |
| 昭和15年7月 | 第1回割引商工債券発行 |
| 昭和19年5月 | 本所を東京都京橋区京橋に移転 |
| 昭和27年8月 | 全都道府県に店舗設置完了 |
| 昭和37年12月 | 東京都中央区八重洲に新本店竣工 |
| 昭和47年5月 | 財形貯蓄業務の取扱開始 |
| 昭和48年5月 | 外貨貸付の取扱開始 |
| 昭和56年10月 | 個人向け貯蓄「リッショーワイド」の取扱開始 |
| 昭和60年4月 | 商工組合中央金庫法改正案衆参両院で可決成立 |
| 昭和60年8月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
| 昭和63年2月 | 商工中金全国ユース会発足 |
| 平成2年11月 | 香港駐在員事務所を開設 |
| 平成4年6月 | 商工組合中央金庫法一部改正案可決成立 |
| 平成7年1月 | 阪神・淡路大震災対策本部を設置 |
| 平成8年7月 | マレーシア中金会発足 |
| 平成10年2月 | 香港中金会発足 |
| 平成11年7月 | タイ中金会発足 |
| 平成17年3月 | 上海駐在員事務所を開設 |
| 平成18年2月 | 3年新型定期預金(現「マイハーベスト」)の取扱開始 |
| 平成18年5月 | 行政改革推進法が成立し、平成20年10月のおおむね5年から7年後を目途として完全民営化されることが決定 |
| 平成19年2月 | 個人年金保険の取扱開始(一部店舗) |
| 平成19年4月 | 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始(一部店舗) |
| 平成19年5月 | 平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立 |
| 平成20年5月 | 投資信託の取扱開始(一部店舗) |
| 平成20年10月 | 株式会社に転換 |
| 八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所(現 株式会社商工中金経済研究所)、日本商工リース株式会社(現 商工中金リース株式会社)、商中カード株式会社(現 商工中金カード株式会社)を連結子会社とする | |
| 法定指定金融機関として危機対応業務を開始 | |
| 平成21年6月 | 株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、危機対応準備金として政府から追加出資が1,500億円なされること、完全民営化期限の起算点が3年半延期されること等が決定 |
| 平成21年7月 | 危機対応準備金1,500億円を計上 |
| 平成22年7月 | 「成長戦略総合支援プログラム」を創設(平成25年4月、同プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称、内容拡充) |
| 平成22年9月 | 相模原営業所を開設 |
| 平成23年3月 | 東北地方太平洋沖地震対策本部を設置(平成23年5月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更) |
| 平成23年5月 | 平成23年3月に発生した東日本大震災に対処するため株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、完全民営化期限の起算点が更に3年間延期されることが決定 |
| 平成24年9月 | バンコク駐在員事務所を開設 |
| 平成24年11月 | 「再生支援プログラム」を創設 |
| 平成24年12月 | ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了 |
(平成26年3月31日現在、本支店93ヵ所、出張所3ヵ所、営業所5ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所
合計104ヵ所)