(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	1,566百万円	1,564百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	26百万円	―百万円
賃借契約締結に伴う増加額	20百万円	25百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△28百万円	△38百万円
有形固定資産の売却による減少額	△22百万円	―百万円
期末残高	1,564百万円	1,552百万円

(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。