半期報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における経営者の視点による分析・検討内容を含めた財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1 財政状態
貸出金は、中小企業等を取り巻く環境変化に応じ、相次ぐ自然災害への対応などセーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、期末残高は前連結会計年度末比1,695億円減少し、8兆4,674億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,434億円減少し、1兆3,679億円となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比568億円増加し、5兆1,991億円となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比1,493億円減少し、4兆3,098億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比1,381億円減少し、11兆8,192億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、13.34%となりました。
2 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、貸出金残高の減少や利回りの低下等により資金運用収支が前年同期比61億円減少したことなどから、同54億円減少し、553億円となりました。
与信費用は、倒産が引き続き低水準に推移したこと等から、118億円の戻入となりました。また、その他損益は、危機対応業務関連損失の減少などから、前年同期比85億円増加し、36億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比3億円増加し308億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同13億円増加し221億円となりました。
○損益の概要

		前中間連結会計期間 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
連結粗利益		608	553	△54
資金運用収支		546	485	△61
役務取引等収支		33	37	3
特定取引収支		7	13	6
その他業務収支		20	17	△3
営業経費	(△)	399	399	0
与信費用(注)	(△)	△145	△118	26
その他		△49	36	85
経常利益		305	308	3
特別損益		△0	1	2
税金等調整前中間純利益		304	309	5
法人税等合計	(△)	96	88	△8
中間純利益		207	221	13
非支配株主に帰属する中間純利益		-	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益		207	221	13

(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
3 キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,580億円増加し、1兆6,665億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や預金の増加等により264億円(前年同期比△503億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,360億円(前年同期比+901億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△45億円(前年同期比△0億円)となりました。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は482億78百万円、役務取引等収支は37億13百万円、特定取引収支は13億82百万円、その他業務収支は17億72百万円となりました。
海外の資金運用収支は2億42百万円、役務取引等収支は△10百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比61億59百万円減少して485億20百万円、役務取引等収支は同3億98百万円増加して37億2百万円、特定取引収支は同6億7百万円増加して13億82百万円、その他業務収支は同3億21百万円減少して17億72百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	54,407	272	-	54,680
	当中間連結会計期間	48,278	242	-	48,520
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	58,504	973	△626	58,852
	当中間連結会計期間	51,955	1,247	△972	52,230
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	4,096	701	△626	4,171
	当中間連結会計期間	3,677	1,005	△972	3,710
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,320	△15	-	3,304
	当中間連結会計期間	3,713	△10	-	3,702
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,709	0	-	4,710
	当中間連結会計期間	4,759	0	-	4,759
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,389	16	-	1,405
	当中間連結会計期間	1,045	11	-	1,056
特定取引収支	前中間連結会計期間	775	-	-	775
	当中間連結会計期間	1,382	-	-	1,382
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	776	-	-	776
	当中間連結会計期間	1,392	-	-	1,392
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	9	-	-	9
その他業務収支	前中間連結会計期間	2,093	0	-	2,093
	当中間連結会計期間	1,772	△0	-	1,772
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	17,892	0	-	17,893
	当中間連結会計期間	17,860	-	-	17,860
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	15,799	-	-	15,799
	当中間連結会計期間	16,087	0	-	16,088

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は11兆5,704億14百万円、利息は519億55百万円、利回りは0.89%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は10兆5,107億41百万円、利息は36億77百万円、利回りは0.06%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は910億27百万円、利息は12億47百万円、利回りは2.73%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は915億25百万円、利息は10億5百万円、利回りは2.19%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比9,259億29百万円減少して11兆5,736億22百万円、利息は同66億21百万円減少して522億30百万円、利回りは同0.03%低下して0.90%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同9,330億71百万円減少して10兆5,144億46百万円、利息は同4億61百万円減少して37億10百万円、利回りは同0.00%低下して0.07%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	12,486,473	58,504	0.93
	当中間連結会計期間	11,570,414	51,955	0.89
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,930,422	53,155	1.18
	当中間連結会計期間	8,367,386	46,554	1.10
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,507,458	3,163	0.41
	当中間連結会計期間	1,337,976	3,018	0.44
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	54,493	406	1.48
	当中間連結会計期間	75,333	592	1.56
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	1,854,998	543	0.05
	当中間連結会計期間	1,630,372	563	0.06
資金調達勘定	前中間連結会計期間	11,433,492	4,096	0.07
	当中間連結会計期間	10,510,741	3,677	0.06
うち預金	前中間連結会計期間	4,932,408	1,382	0.05
	当中間連結会計期間	4,857,814	1,422	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	216,722	6	0.00
	当中間連結会計期間	133,443	3	0.00
うち債券	前中間連結会計期間	4,702,914	1,378	0.05
	当中間連結会計期間	4,380,387	867	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	62,388	△16	△0.05
	当中間連結会計期間	9,208	△1	△0.02
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	480,641	24	0.00
	当中間連結会計期間	573,372	28	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	984,018	1,021	0.20
	当中間連結会計期間	507,461	876	0.34

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,914百万円、当中間連結会計期間2,043百万円)を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	111,479	973	1.74
	当中間連結会計期間	91,027	1,247	2.73
うち貸出金	前中間連結会計期間	51,732	594	2.29
	当中間連結会計期間	43,985	716	3.24
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,126	6	1.06
	当中間連結会計期間	1,132	9	1.67
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	16,477	95	1.15
	当中間連結会計期間	6,743	64	1.89
資金調達勘定	前中間連結会計期間	112,427	701	1.24
	当中間連結会計期間	91,525	1,005	2.19
うち預金	前中間連結会計期間	11,002	55	1.00
	当中間連結会計期間	842	0	0.09
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	45,166	297	1.31
	当中間連結会計期間	42,028	490	2.32
うち債券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間920百万円、当中間連結会計期間429百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	12,597,953	△98,401	12,499,551	59,478	△626	58,852	0.93
	当中間連結会計期間	11,661,442	△87,820	11,573,622	53,203	△972	52,230	0.90
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,982,155	-	8,982,155	53,749	-	53,749	1.19
	当中間連結会計期間	8,411,371	-	8,411,371	47,270	-	47,270	1.12
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,508,585	-	1,508,585	3,169	-	3,169	0.41
	当中間連結会計期間	1,339,108	-	1,339,108	3,027	-	3,027	0.45
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	54,493	-	54,493	406	-	406	1.48
	当中間連結会計期間	75,333	-	75,333	592	-	592	1.56
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	1,871,476	-	1,871,476	638	-	638	0.06
	当中間連結会計期間	1,637,116	-	1,637,116	627	-	627	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	11,545,919	△98,401	11,447,518	4,797	△626	4,171	0.07
	当中間連結会計期間	10,602,267	△87,820	10,514,446	4,683	△972	3,710	0.07
うち預金	前中間連結会計期間	4,943,411	-	4,943,411	1,437	-	1,437	0.05
	当中間連結会計期間	4,858,656	-	4,858,656	1,422	-	1,422	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	261,888	-	261,888	304	-	304	0.23
	当中間連結会計期間	175,472	-	175,472	494	-	494	0.56
うち債券	前中間連結会計期間	4,702,914	-	4,702,914	1,378	-	1,378	0.05
	当中間連結会計期間	4,380,387	-	4,380,387	867	-	867	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	62,388	-	62,388	△16	-	△16	△0.05
	当中間連結会計期間	9,208	-	9,208	△1	-	△1	△0.02
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	480,641	-	480,641	24	-	24	0.00
	当中間連結会計期間	573,372	-	573,372	28	-	28	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	984,018	-	984,018	1,021	-	1,021	0.20
	当中間連結会計期間	507,461	-	507,461	876	-	876	0.34

(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,834百万円、当中間連結会計期間2,472百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は47億59百万円、役務取引等費用は10億45百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は11百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比49百万円増加して47億59百万円、役務取引等費用は同3億48百万円減少して10億56百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,709	0	-	4,710
	当中間連結会計期間	4,759	0	-	4,759
うち預金・債券 ・貸出業務	前中間連結会計期間	2,330	-	-	2,330
	当中間連結会計期間	2,592	-	-	2,592
うち為替業務	前中間連結会計期間	731	0	-	731
	当中間連結会計期間	716	0	-	716
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	94	-	-	94
	当中間連結会計期間	82	-	-	82
うち代理業務	前中間連結会計期間	527	-	-	527
	当中間連結会計期間	503	-	-	503
うち保証業務	前中間連結会計期間	753	-	-	753
	当中間連結会計期間	608	-	-	608
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,389	16	-	1,405
	当中間連結会計期間	1,045	11	-	1,056
うち為替業務	前中間連結会計期間	193	9	-	202
	当中間連結会計期間	193	7	-	200

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比6億16百万円増加して13億92百万円となりました。また、特定取引費用は同9百万円増加して9百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	776	-	-	776
	当中間連結会計期間	1,392	-	-	1,392
うち商品有価 証券収益	前中間連結会計期間	8	-	-	8
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	1	-	-	1
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	768	-	-	768
	当中間連結会計期間	1,391	-	-	1,391
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	9	-	-	9
うち商品有価 証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	9	-	-	9
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比55億12百万円減少して122億84百万円となりました。また、特定取引負債は同22億7百万円減少して67億69百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	17,796	-	-	17,796
	当中間連結会計期間	12,284	-	-	12,284
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	3,286	-	-	3,286
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	14,510	-	-	14,510
	当中間連結会計期間	12,284	-	-	12,284
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引負債	前中間連結会計期間	8,977	-	-	8,977
	当中間連結会計期間	6,769	-	-	6,769
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	8,977	-	-	8,977
	当中間連結会計期間	6,769	-	-	6,769
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,076,963	23,622	-	5,100,586
	当中間連結会計期間	5,086,124	544	-	5,086,668
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,775,494	903	-	1,776,398
	当中間連結会計期間	1,742,924	368	-	1,743,293
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,211,308	22,719	-	3,234,028
	当中間連結会計期間	3,261,470	175	-	3,261,645
うちその他	前中間連結会計期間	90,160	-	-	90,160
	当中間連結会計期間	81,729	-	-	81,729
譲渡性預金	前中間連結会計期間	240,810	59,183	-	299,993
	当中間連結会計期間	68,570	43,951	-	112,521
総合計	前中間連結会計期間	5,317,773	82,806	-	5,400,580
	当中間連結会計期間	5,154,694	44,495	-	5,199,189

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.①流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付商工債	前中間連結会計期間	4,649,649	-	-	4,649,649
	当中間連結会計期間	4,309,820	-	-	4,309,820
合計	前中間連結会計期間	4,649,649	-	-	4,649,649
	当中間連結会計期間	4,309,820	-	-	4,309,820

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,929,308	100.00	8,422,915	100.00
製造業	2,951,501	33.05	2,795,100	33.18
農業,林業	29,288	0.33	29,582	0.35
漁業	3,917	0.04	3,749	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	12,502	0.14	12,111	0.14
建設業	256,280	2.87	238,548	2.83
電気・ガス・熱供給・水道業	30,238	0.34	27,344	0.33
情報通信業,運輸業,郵便業	1,200,241	13.44	1,136,438	13.49
卸売業,小売業	2,837,207	31.77	2,642,875	31.38
金融業,保険業	44,195	0.50	43,285	0.51
不動産業,物品賃貸業	654,927	7.34	640,612	7.61
各種サービス業	895,023	10.02	840,737	9.98
地方公共団体	398	0.01	316	0.00
その他	13,585	0.15	12,214	0.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	49,667	100.00	44,529	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	49,667	100.00	44,529	100.00
合計	8,978,975	-	8,467,444	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	818,546	-	-	818,546
	当中間連結会計期間	609,165	-	-	609,165
地方債	前中間連結会計期間	267,601	-	-	267,601
	当中間連結会計期間	402,606	-	-	402,606
社債	前中間連結会計期間	319,846	-	-	319,846
	当中間連結会計期間	259,271	-	-	259,271
株式	前中間連結会計期間	38,911	-	-	38,911
	当中間連結会計期間	38,545	-	-	38,545
その他の証券	前中間連結会計期間	41,475	1,127	-	42,602
	当中間連結会計期間	57,243	1,121	-	58,365
合計	前中間連結会計期間	1,486,380	1,127	-	1,487,507
	当中間連結会計期間	1,366,832	1,121	-	1,367,954

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当金庫の海外店であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.34
2.連結Tier1比率(5/7)	12.59
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.59
4.連結における総自己資本の額	10,132
5.連結におけるTier1資本の額	9,562
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,562
7.リスク・アセットの額	75,946
8.連結総所要自己資本額	6,075

(注) 連結自己資本比率の算出上、危機対応準備金の額について、連結貸借対照表計上額から
2018年6月21日定時株主総会決議に基づく減少予定額150億円を控除しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.37
2.単体Tier1比率(5/7)	12.63
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.63
4.単体における総自己資本の額	10,042
5.単体におけるTier1資本の額	9,492
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	9,492
7.リスク・アセットの額	75,100
8.単体総所要自己資本額	6,008

(注) 単体自己資本比率の算出上、危機対応準備金の額について、貸借対照表計上額から
2018年6月21日定時株主総会決議に基づく減少予定額150億円を控除しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,659	1,536
危険債権	2,282	2,008
要管理債権	212	231
正常債権	88,461	83,233