半期報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当中間連結会計期間における経営者の視点による分析・検討内容を含めた財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1 財政状態
貸出金は、中小企業等を取り巻く環境変化に応じ、相次ぐ自然災害への対応などセーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、期末残高は前連結会計年度末比1,006億円減少し、8兆1,799億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,802億円減少し、1兆2,003億円となりました。
預金・譲渡性預金は、譲渡性預金が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比733億円減少し、5兆2,623億円となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比750億円減少し、4兆1,628億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比4,070億円減少し、11兆4,114億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、12.95%となりました。
2 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、貸出金残高の減少や利回りの低下等により資金運用収支が前年同期比37億円減少したことなどから、同31億円減少し、522億円となりました。
与信費用は、倒産が引き続き低水準に推移したこと等から、59億円の戻入となりました。
以上により、経常利益は前年同期比91億円減少し216億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同64億円減少し157億円となりました。
○損益の概要

		前中間連結会計期間 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
連結粗利益		553	522	△31
資金運用収支		485	447	△37
役務取引等収支		37	40	3
特定取引収支		13	18	4
その他業務収支		17	16	△1
営業経費	(△)	399	382	△17
与信費用(注)	(△)	△118	△59	58
その他		36	16	△19
経常利益		308	216	△91
特別損益		1	△2	△3
税金等調整前中間純利益		309	214	△95
法人税等合計	(△)	88	56	△31
中間純利益		221	157	△64
非支配株主に帰属する中間純利益		-	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益		221	157	△64

(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
3 キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,246億円減少し、1兆6,969億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により△2,926億円(前年同期比△3,191億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,725億円(前年同期比+364億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△45億円(前年同期比+0億円)となりました。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は445億65百万円、役務取引等収支は40億24百万円、特定取引収支は18億8百万円、その他業務収支は16億37百万円となりました。
海外の資金運用収支は2億20百万円、役務取引等収支は△10百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比37億33百万円減少して447億86百万円、役務取引等収支は同3億10百万円増加して40億13百万円、特定取引収支は同4億26百万円増加して18億8百万円、その他業務収支は同1億33百万円減少して16億38百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	48,278	242	-	48,520
	当中間連結会計期間	44,565	220	-	44,786
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	51,955	1,247	△972	52,230
	当中間連結会計期間	47,947	1,340	△1,079	48,207
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	3,677	1,005	△972	3,710
	当中間連結会計期間	3,381	1,119	△1,079	3,420
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,713	△10	-	3,702
	当中間連結会計期間	4,024	△10	-	4,013
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,759	0	-	4,759
	当中間連結会計期間	4,853	0	-	4,853
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,045	11	-	1,056
	当中間連結会計期間	829	11	-	840
特定取引収支	前中間連結会計期間	1,382	-	-	1,382
	当中間連結会計期間	1,808	-	-	1,808
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	1,392	-	-	1,392
	当中間連結会計期間	1,812	-	-	1,812
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	9	-	-	9
	当中間連結会計期間	3	-	-	3
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,772	△0	-	1,772
	当中間連結会計期間	1,637	1	-	1,638
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	17,860	-	-	17,860
	当中間連結会計期間	19,760	1	-	19,761
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	16,087	0	-	16,088
	当中間連結会計期間	18,122	0	-	18,122

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は11兆3,951億34百万円、利息は479億47百万円、利回りは0.83%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は10兆3,632億94百万円、利息は33億81百万円、利回りは0.06%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は894億12百万円、利息は13億40百万円、利回りは2.98%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は898億91百万円、利息は11億19百万円、利回りは2.48%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比1,754億3百万円減少して11兆3,982億18百万円、利息は同40億23百万円減少して482億7百万円、利回りは同0.05%低下して0.84%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同1,475億89百万円減少して10兆3,668億57百万円、利息は同2億89百万円減少して34億20百万円、利回りは同0.00%低下して0.06%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	11,570,414	51,955	0.89
	当中間連結会計期間	11,395,134	47,947	0.83
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,367,386	46,554	1.10
	当中間連結会計期間	8,094,736	42,978	1.05
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,337,976	3,018	0.44
	当中間連結会計期間	1,259,890	2,659	0.42
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	75,333	592	1.56
	当中間連結会計期間	247,666	598	0.48
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	1,630,372	563	0.06
	当中間連結会計期間	1,632,193	548	0.06
資金調達勘定	前中間連結会計期間	10,510,741	3,677	0.06
	当中間連結会計期間	10,363,294	3,381	0.06
うち預金	前中間連結会計期間	4,857,814	1,422	0.05
	当中間連結会計期間	5,060,909	1,601	0.06
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	133,443	3	0.00
	当中間連結会計期間	167,868	8	0.01
うち債券	前中間連結会計期間	4,380,387	867	0.03
	当中間連結会計期間	4,210,753	524	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	9,208	△1	△0.02
	当中間連結会計期間	106	0	0.45
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	573,372	28	0.00
	当中間連結会計期間	482,047	24	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	507,461	876	0.34
	当中間連結会計期間	380,883	705	0.36

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,043百万円、当中間連結会計期間2,205百万円)を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	91,027	1,247	2.73
	当中間連結会計期間	89,412	1,340	2.98
うち貸出金	前中間連結会計期間	43,985	716	3.24
	当中間連結会計期間	42,414	754	3.54
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,132	9	1.67
	当中間連結会計期間	1,243	10	1.64
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	6,743	64	1.89
	当中間連結会計期間	6,657	76	2.28
資金調達勘定	前中間連結会計期間	91,525	1,005	2.19
	当中間連結会計期間	89,891	1,119	2.48
うち預金	前中間連結会計期間	842	0	0.09
	当中間連結会計期間	951	0	0.06
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	42,028	490	2.32
	当中間連結会計期間	41,708	538	2.57
うち債券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間429百万円、当中間連結会計期間414百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	11,661,442	△87,820	11,573,622	53,203	△972	52,230	0.90
	当中間連結会計期間	11,484,546	△86,327	11,398,218	49,287	△1,079	48,207	0.84
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,411,371	-	8,411,371	47,270	-	47,270	1.12
	当中間連結会計期間	8,137,151	-	8,137,151	43,732	-	43,732	1.07
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,339,108	-	1,339,108	3,027	-	3,027	0.45
	当中間連結会計期間	1,261,133	-	1,261,133	2,669	-	2,669	0.42
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	75,333	-	75,333	592	-	592	1.56
	当中間連結会計期間	247,666	-	247,666	598	-	598	0.48
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	1,637,116	-	1,637,116	627	-	627	0.07
	当中間連結会計期間	1,638,851	-	1,638,851	624	-	624	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	10,602,267	△87,820	10,514,446	4,683	△972	3,710	0.07
	当中間連結会計期間	10,453,185	△86,327	10,366,857	4,500	△1,079	3,420	0.06
うち預金	前中間連結会計期間	4,858,656	-	4,858,656	1,422	-	1,422	0.05
	当中間連結会計期間	5,061,861	-	5,061,861	1,602	-	1,602	0.06
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	175,472	-	175,472	494	-	494	0.56
	当中間連結会計期間	209,577	-	209,577	547	-	547	0.52
うち債券	前中間連結会計期間	4,380,387	-	4,380,387	867	-	867	0.03
	当中間連結会計期間	4,210,753	-	4,210,753	524	-	524	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	9,208	-	9,208	△1	-	△1	△0.02
	当中間連結会計期間	106	-	106	0	-	0	0.45
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	573,372	-	573,372	28	-	28	0.00
	当中間連結会計期間	482,047	-	482,047	24	-	24	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	507,461	-	507,461	876	-	876	0.34
	当中間連結会計期間	380,883	-	380,883	705	-	705	0.36

(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,472百万円、当中間連結会計期間2,620百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は48億53百万円、役務取引等費用は8億29百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は11百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比94百万円増加して48億53百万円、役務取引等費用は同2億16百万円減少して8億40百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,759	0	-	4,759
	当中間連結会計期間	4,853	0	-	4,853
うち預金・債券 ・貸出業務	前中間連結会計期間	2,592	-	-	2,592
	当中間連結会計期間	2,871	-	-	2,871
うち為替業務	前中間連結会計期間	716	0	-	716
	当中間連結会計期間	683	0	-	683
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	82	-	-	82
	当中間連結会計期間	65	-	-	65
うち代理業務	前中間連結会計期間	503	-	-	503
	当中間連結会計期間	479	-	-	479
うち保証業務	前中間連結会計期間	608	-	-	608
	当中間連結会計期間	511	-	-	511
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,045	11	-	1,056
	当中間連結会計期間	829	11	-	840
うち為替業務	前中間連結会計期間	193	7	-	200
	当中間連結会計期間	181	6	-	188

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比4億19百万円増加して18億12百万円となりました。また、特定取引費用は同6百万円減少して3百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	1,392	-	-	1,392
	当中間連結会計期間	1,812	-	-	1,812
うち商品有価 証券収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	1	-	-	1
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	1,391	-	-	1,391
	当中間連結会計期間	1,812	-	-	1,812
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	9	-	-	9
	当中間連結会計期間	3	-	-	3
うち商品有価 証券費用	前中間連結会計期間	9	-	-	9
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	3	-	-	3
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比29億29百万円増加して152億13百万円となりました。また、特定取引負債は同24億74百万円増加して92億44百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	12,284	-	-	12,284
	当中間連結会計期間	15,213	-	-	15,213
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	12,284	-	-	12,284
	当中間連結会計期間	15,213	-	-	15,213
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引負債	前中間連結会計期間	6,769	-	-	6,769
	当中間連結会計期間	9,244	-	-	9,244
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	6,769	-	-	6,769
	当中間連結会計期間	9,244	-	-	9,244
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,086,124	544	-	5,086,668
	当中間連結会計期間	5,102,363	1,088	-	5,103,452
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,742,924	368	-	1,743,293
	当中間連結会計期間	1,702,178	1,020	-	1,703,199
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,261,470	175	-	3,261,645
	当中間連結会計期間	3,313,610	68	-	3,313,678
うちその他	前中間連結会計期間	81,729	-	-	81,729
	当中間連結会計期間	86,574	-	-	86,574
譲渡性預金	前中間連結会計期間	68,570	43,951	-	112,521
	当中間連結会計期間	118,470	40,470	-	158,940
総合計	前中間連結会計期間	5,154,694	44,495	-	5,199,189
	当中間連結会計期間	5,220,833	41,558	-	5,262,392

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.①流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付商工債	前中間連結会計期間	4,309,820	-	-	4,309,820
	当中間連結会計期間	4,162,830	-	-	4,162,830
合計	前中間連結会計期間	4,309,820	-	-	4,309,820
	当中間連結会計期間	4,162,830	-	-	4,162,830

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,422,915	100.00	8,138,706	100.00
製造業	2,795,100	33.18	2,688,672	33.04
農業,林業	29,582	0.35	31,034	0.38
漁業	3,749	0.05	4,606	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	12,111	0.14	12,111	0.15
建設業	238,548	2.83	230,375	2.83
電気・ガス・熱供給・水道業	27,344	0.33	25,985	0.32
情報通信業,運輸業,郵便業	1,136,438	13.49	1,095,534	13.46
卸売業,小売業	2,642,875	31.38	2,517,112	30.93
金融業,保険業	43,285	0.51	44,879	0.55
不動産業,物品賃貸業	640,612	7.61	654,354	8.04
各種サービス業	840,737	9.98	822,279	10.10
地方公共団体	316	0.00	208	0.00
その他	12,214	0.15	11,551	0.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	44,529	100.00	41,244	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	44,529	100.00	41,244	100.00
合計	8,467,444	-	8,179,950	-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	609,165	-	-	609,165
	当中間連結会計期間	451,111	-	-	451,111
地方債	前中間連結会計期間	402,606	-	-	402,606
	当中間連結会計期間	466,983	-	-	466,983
社債	前中間連結会計期間	259,271	-	-	259,271
	当中間連結会計期間	214,032	-	-	214,032
株式	前中間連結会計期間	38,545	-	-	38,545
	当中間連結会計期間	34,749	-	-	34,749
その他の証券	前中間連結会計期間	57,243	1,121	-	58,365
	当中間連結会計期間	31,336	2,154	-	33,491
合計	前中間連結会計期間	1,366,832	1,121	-	1,367,954
	当中間連結会計期間	1,198,212	2,154	-	1,200,367

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当金庫の海外店であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.95
2.連結Tier1比率(5/7)	12.32
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.32
4.連結における総自己資本の額	9,947
5.連結におけるTier1資本の額	9,462
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,462
7.リスク・アセットの額	76,785
8.連結総所要自己資本額	6,142

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
連結レバレッジ比率	8.08

(注) 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算出上、危機対応準備金の額について、中間連結貸借対照表計上額から2019年6月20日定時株主総会決議に基づく減少予定額55億円を控除しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.97
2.単体Tier1比率(5/7)	12.35
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.35
4.単体における総自己資本の額	9,850
5.単体におけるTier1資本の額	9,380
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	9,380
7.リスク・アセットの額	75,901
8.単体総所要自己資本額	6,072

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
単体レバレッジ比率	8.06

(注) 単体自己資本比率及び単体レバレッジ比率の算出上、危機対応準備金の額について、中間貸借対照表計上額から2019年6月20日定時株主総会決議に基づく減少予定額55億円を控除しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,536	1,435
危険債権	2,008	1,739
要管理債権	231	216
正常債権	83,233	80,368