有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比864億円増加し、9兆5,978億円となりました。なお、金融再生法開示債権およびリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比181億円減少し、3,110億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比2,493億円減少し、1兆2,117億円となりました。
預金・譲渡性預金は、期末残高が前連結会計年度末比1,317億円減少し、6兆1,928億円となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,446億円減少し、3兆5,421億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,955億円減少し、12兆7,877億円となりました。連結総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、12.77%となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比2,950億円減少し、12兆7,140億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比3,036億円減少し、11兆7,411億円となりました。
(リース業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比10億円減少し、863億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比12億円減少し、731億円となりました。
(その他)
セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円増加し、88億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比1億円増加し、24億円となりました。
○金融再生法開示債権およびリスク管理債権
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、貸出金残高が増加し、資金運用収支が前連結会計年度比57億円増加したこと等から、同135億円増加し、1,211億円となりました。
営業経費は、人件費の減少や店舗統合による物件費の減少など合理化政策が着実に成果として表れた結果、同99億円減少し、704億円となりました。
与信費用について、一般貸倒引当金繰入額は、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を捉え、将来のポートフォリオ変化を織り込んだ追加的引当を60億円実施しましたが、要注意先債権が減少に転じたこと等により、同101億円減少し、3億円となりました。また、お取引先に長期的視点で伴走するビジネスモデルの考え方に基づき、破綻懸念先債権に対する個別貸倒引当金の算定方法を、中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率と、直近の経済指標の実績値から推計される損失率のいずれか高い率を用いる方法に変更し、過去の貸倒実績率を採用しました。この結果、引当率が上昇し、個別貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、不良債権処理額は、同114億円増加し、205億円となりました。この結果、与信費用は、同12億円増加し、209億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比221億円増加し306億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同92億円増加し、185億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前連結会計年度比105億円増加し、1,285億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比225億円増加し、302億円となりました。
(リース業)
経常収益は、前連結会計年度比129億円減少し、199億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比2億円減少し、3億円となりました。
(その他)
経常収益は、前連結会計年度比3億円増加し、66億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比0億円減少し、0億円となりました。
○損益の概要
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,338億円減少し、1兆4,924億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券の減少等により△3,705億円(前連結会計年度比△8,731億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,361億円(前連結会計年度比+4,207億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により4億円(前連結会計年度比△49億円)となりました。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,029億43百万円、役務取引等収支が78億44百万円、特定取引収支が61億27百万円、その他業務収支が37億60百万円となりました。
海外は、資金運用収支が5億19百万円、役務取引等収支が△24百万円、その他業務収支が0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比57億32百万円増加して1,034億62百万円、役務取引等収支は同9億17百万円増加して78億19百万円、特定取引収支は同39億25百万円増加して61億27百万円、その他業務収支は同29億44百万円増加して37億60百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆8,355億67百万円、利息は1,070億87百万円、利回りは0.83%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆8,307億94百万円、利息は41億44百万円、利回りは0.03%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は1,046億67百万円、利息は7億63百万円、利回りは0.72%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は1,080億81百万円、利息は2億44百万円、利回りは0.22%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比5,772億32百万円増加して12兆8,357億2百万円、利息は同47億27百万円増加して1,076億15百万円、利回りは同0.00%低下して0.83%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同5,743億6百万円増加して11兆8,343億43百万円、利息は同10億5百万円減少して41億52百万円、利回りは同0.01%低下して0.03%となりました。
○ 国内
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,705百万円、当連結会計年度1,956百万円)を控除して表示しております。
○ 海外
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,501百万円、当連結会計年度3,384百万円)を控除して表示しております。
○ 合計
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,207百万円、当連結会計年度5,340百万円)を控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は110億47百万円となりました。また、役務取引等費用は32億3百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は24百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比15億28百万円増加して110億47百万円、役務取引等費用は同6億11百万円増加して32億27百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比39億26百万円増加して61億28百万円となりました。また、特定取引費用は同0百万円増加し、0百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前連結会計年度比19億62百万円減少して131億47百万円となりました。また、特定取引負債は同37億30百万円減少して51億97百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当金庫は、2018年10月公表の中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」に基づき、株主の皆さまをはじめとする中小企業組合や中小企業の期待に応え、真の経営ニーズや課題に応じた最適なソリューションを効果的に提供する「経営支援総合金融サービス事業」を展開することで、お取引先の企業価値向上に貢献してまいりました。また、付加価値の高い業務を通じて、適正な収益を確保することに加え、聖域のない経営合理化を進めることにより、自立した持続可能なビジネスモデルの実現に向けて取り組んでまいりました。
⦅ビジネスモデルの確立に向けた取組み⦆
経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているもののうまく進められない中小企業に対して重点的に支援を行う分野を、AゾーンからDゾーンまでの重点分野として定義し、継続的に取組みを強化してまいりました。
Aゾーンは、事業性評価を起点に財務構造改革を実施したのち、本業支援を行うことで、企業価値向上を支援する取組みであり、2021年度においては特に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流に変化が生じたお取引先に対する踏み込んだ支援を実施してまいりました。
Bゾーンは、債務超過や赤字等、財務・収支に課題を有しているお取引先に対し、経営改善計画の策定支援等を通じ、事業再生支援・経営改善を支援する取組みであり、新型コロナウイルス感染症の影響で財務・収支上の課題が顕在化したお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、過剰債務の圧縮等が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線をもって能動的にサポートしてまいりました。
Cゾーン(リスクの伴う海外展開や新事業進出の計画がある中小企業)、及びDゾーン(創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業)は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされたお取引先も多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいりました。
○重点分野の実績
⦅経営合理化に向けた取組み⦆
新たなビジネスモデルの実現に向けて、全国ネットワークを維持しつつ、重点分野へのリソースの再配分とコストの最適化を図るため、営業窓口業務(融資渉外部門)の生産性向上、バックオフィス業務の効率化、フルバンク機能を含めた店舗機能の見直し等を実施してまいりました。
○経営改革プログラムにおける経営合理化への取組み
⦅ビジネスモデル実現のための体制の整備⦆
当金庫は、金融業界を取り巻く経営環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、役職員一体で危機感を共有の上、未来志向の構造改革を進めてまいりました。
ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理体制の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透等に取り組んでまいりました。
コンプライアンスについては、不正事案発覚後にコンプライアンス態勢を大幅に刷新の上、年度毎にコンプライアンス・顧客保護等管理プログラムを策定・実行することで継続的かつ効果的に実効性の向上に取り組んでまいりました。当該プログラムに基づき、研修プログラムの見直し、コンプライアンス検討会の取組み強化、エリア・コンプライアンスオフィサーの関与強化、内部通報制度の拡充等を実施し、コンプライアンス意識の定着化を図るとともに、コンプライアンス意識調査等を実施することで改善状況について確認をしつつ、更なる意識向上に取り組んでおります。
営業店業績評価については、営業店の自主計画に基づく顧客ニーズ起点の業務運営を実現するべく、評価基準や評価方法を継続的に見直し、ビジネスモデルを支える有効な手段として高度化に取り組んでまいりました。人事制度については、目標管理制度の評価方法について、営業店業績評価に連動して、行動目標、プロセス・顧客貢献度に対する評価を導入し、多様化する社会やお客さまのニーズを解決できる専門性や高度なスキルを持つ人材の育成を進めてまいりました。また、全役職員が能力を発揮し、活躍できる環境を整え、組織風土改革の指針となる「ダイバーシティトップステイトメント」や、同ステイトメントの理念浸透に向けたロゴマークの決定、多様な働き方の実現に向けた取組み等を通じ、持続可能な業務執行態勢とお客さまの企業価値向上に貢献できる組織風土の醸成を進めてまいりました。
2022年4月からスタートしている「中期経営計画(2022～2024年度)」においては、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、お取引先に様々な経営リソースを提供するべく、総合的な課題解決力を強化するとともに、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、持続可能な成長を目指します。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。
<貸倒引当金の計上>当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権(以下、「その他の要注意先債権」という。)については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。
「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権(損害担保付貸出を除く)については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、連結決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)貸倒引当金の算出基準
(※1)取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通し
を検討した上で判定
また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定
(※2)予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定
(※3)大口債権の貸倒が発生した過去の年度の貸倒実績率を使用
(※4)新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化を踏まえ、将来の「貸出条件緩和を有する債権」への引
当金算定区分変動リスクを織り込むための追加調整を実施
(※5)新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化を踏まえ、将来の予想損失額の変動リスクを織り込むた
めの追加調整を実施
(※6)要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはDCF法等を適用
(※7)貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、高い率を適用
当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比864億円増加し、9兆5,978億円となりました。なお、金融再生法開示債権およびリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比181億円減少し、3,110億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比2,493億円減少し、1兆2,117億円となりました。
預金・譲渡性預金は、期末残高が前連結会計年度末比1,317億円減少し、6兆1,928億円となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,446億円減少し、3兆5,421億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,955億円減少し、12兆7,877億円となりました。連結総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、12.77%となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比2,950億円減少し、12兆7,140億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比3,036億円減少し、11兆7,411億円となりました。
(リース業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比10億円減少し、863億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比12億円減少し、731億円となりました。
(その他)
セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円増加し、88億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比1億円増加し、24億円となりました。
○金融再生法開示債権およびリスク管理債権
| 前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 1,215 | 1,100 | △115 |
| 危険債権額 | 1,816 | 1,654 | △161 |
| 要管理債権額 | 260 | 355 | 95 |
| 三月以上延滞債権額 | 1 | 10 | 8 |
| 貸出条件緩和債権額 | 258 | 345 | 86 |
| 合計額 | 3,292 | 3,110 | △181 |
| 正常債権額 | 94,206 | 95,238 | 1,032 |
| 総与信残高 | 97,498 | 98,349 | 850 |
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、貸出金残高が増加し、資金運用収支が前連結会計年度比57億円増加したこと等から、同135億円増加し、1,211億円となりました。
営業経費は、人件費の減少や店舗統合による物件費の減少など合理化政策が着実に成果として表れた結果、同99億円減少し、704億円となりました。
与信費用について、一般貸倒引当金繰入額は、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を捉え、将来のポートフォリオ変化を織り込んだ追加的引当を60億円実施しましたが、要注意先債権が減少に転じたこと等により、同101億円減少し、3億円となりました。また、お取引先に長期的視点で伴走するビジネスモデルの考え方に基づき、破綻懸念先債権に対する個別貸倒引当金の算定方法を、中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率と、直近の経済指標の実績値から推計される損失率のいずれか高い率を用いる方法に変更し、過去の貸倒実績率を採用しました。この結果、引当率が上昇し、個別貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、不良債権処理額は、同114億円増加し、205億円となりました。この結果、与信費用は、同12億円増加し、209億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比221億円増加し306億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同92億円増加し、185億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前連結会計年度比105億円増加し、1,285億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比225億円増加し、302億円となりました。
(リース業)
経常収益は、前連結会計年度比129億円減少し、199億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比2億円減少し、3億円となりました。
(その他)
経常収益は、前連結会計年度比3億円増加し、66億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比0億円減少し、0億円となりました。
○損益の概要
| 前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 連結粗利益 | 1,076 | 1,211 | 135 | |
| 資金運用収支 | 977 | 1,034 | 57 | |
| 役務取引等収支 | 69 | 78 | 9 | |
| 特定取引収支 | 22 | 61 | 39 | |
| その他業務収支 | 8 | 37 | 29 | |
| 営業経費 | (△) | 803 | 704 | △99 |
| 与信費用(注) | (△) | 196 | 209 | 12 |
| その他 | 8 | 7 | △0 | |
| 経常利益 | 85 | 306 | 221 | |
| 特別損益 | 29 | 6 | △23 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 114 | 312 | 197 | |
| 法人税等合計 | (△) | 22 | 126 | 104 |
| 当期純利益 | 92 | 185 | 92 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0 | - | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 92 | 185 | 92 |
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,338億円減少し、1兆4,924億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券の減少等により△3,705億円(前連結会計年度比△8,731億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,361億円(前連結会計年度比+4,207億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により4億円(前連結会計年度比△49億円)となりました。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,029億43百万円、役務取引等収支が78億44百万円、特定取引収支が61億27百万円、その他業務収支が37億60百万円となりました。
海外は、資金運用収支が5億19百万円、役務取引等収支が△24百万円、その他業務収支が0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比57億32百万円増加して1,034億62百万円、役務取引等収支は同9億17百万円増加して78億19百万円、特定取引収支は同39億25百万円増加して61億27百万円、その他業務収支は同29億44百万円増加して37億60百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 97,189 | 540 | - | 97,730 |
| 当連結会計年度 | 102,943 | 519 | - | 103,462 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 102,337 | 922 | △370 | 102,888 |
| 当連結会計年度 | 107,087 | 763 | △236 | 107,615 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 5,147 | 381 | △370 | 5,157 |
| 当連結会計年度 | 4,144 | 244 | △236 | 4,152 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 6,924 | △21 | - | 6,902 |
| 当連結会計年度 | 7,844 | △24 | - | 7,819 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 9,518 | 0 | - | 9,518 |
| 当連結会計年度 | 11,047 | 0 | - | 11,047 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,593 | 22 | - | 2,615 |
| 当連結会計年度 | 3,203 | 24 | - | 3,227 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 2,202 | - | - | 2,202 |
| 当連結会計年度 | 6,127 | - | - | 6,127 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 2,202 | - | - | 2,202 |
| 当連結会計年度 | 6,128 | - | - | 6,128 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 816 | 0 | - | 816 |
| 当連結会計年度 | 3,760 | 0 | - | 3,760 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 34,613 | 0 | - | 34,613 |
| 当連結会計年度 | 23,214 | 0 | - | 23,214 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 33,797 | 0 | - | 33,797 |
| 当連結会計年度 | 19,453 | 0 | - | 19,453 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆8,355億67百万円、利息は1,070億87百万円、利回りは0.83%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆8,307億94百万円、利息は41億44百万円、利回りは0.03%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は1,046億67百万円、利息は7億63百万円、利回りは0.72%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は1,080億81百万円、利息は2億44百万円、利回りは0.22%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比5,772億32百万円増加して12兆8,357億2百万円、利息は同47億27百万円増加して1,076億15百万円、利回りは同0.00%低下して0.83%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同5,743億6百万円増加して11兆8,343億43百万円、利息は同10億5百万円減少して41億52百万円、利回りは同0.01%低下して0.03%となりました。
○ 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 12,260,457 | 102,337 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 12,835,567 | 107,087 | 0.83 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,190,090 | 96,235 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 9,468,241 | 99,730 | 1.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,242,595 | 3,710 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 1,207,731 | 3,361 | 0.27 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 285,125 | 130 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 708,964 | 96 | 0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,376,479 | 1,098 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,284,600 | 1,129 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 11,256,537 | 5,147 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 11,830,794 | 4,144 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,707,060 | 2,669 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 5,722,582 | 2,545 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 230,983 | 20 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 428,156 | 15 | 0.00 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,868,429 | 1,107 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 3,701,939 | 281 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 31,242 | △3 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 13,357 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 214,772 | 21 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 286,894 | 15 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,147,403 | 1,098 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,598,473 | 1,023 | 0.06 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,705百万円、当連結会計年度1,956百万円)を控除して表示しております。
○ 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 86,578 | 922 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 104,667 | 763 | 0.72 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 47,646 | 742 | 1.55 |
| 当連結会計年度 | 49,874 | 621 | 1.24 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,106 | 16 | 1.50 |
| 当連結会計年度 | 1,309 | 9 | 0.70 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,646 | 2 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 4,714 | 6 | 0.14 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 92,065 | 381 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 108,081 | 244 | 0.22 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,256 | 0 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 1,071 | 0 | 0.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 37,418 | 169 | 0.45 |
| 当連結会計年度 | 51,209 | 133 | 0.26 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 3 | 0 | 1.01 |
| 当連結会計年度 | 3 | 0 | 1.01 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 33 | 0 | 0.01 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 0 | 0 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.29 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,501百万円、当連結会計年度3,384百万円)を控除して表示しております。
○ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 12,347,035 | △88,565 | 12,258,469 | 103,259 | △370 | 102,888 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 12,940,235 | △104,532 | 12,835,702 | 107,851 | △236 | 107,615 | 0.83 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,237,737 | - | 9,237,737 | 96,977 | - | 96,977 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 9,518,115 | - | 9,518,115 | 100,352 | - | 100,352 | 1.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,243,702 | - | 1,243,702 | 3,727 | - | 3,727 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 1,209,041 | - | 1,209,041 | 3,371 | - | 3,371 | 0.27 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 285,125 | - | 285,125 | 130 | - | 130 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 708,964 | - | 708,964 | 96 | - | 96 | 0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,379,126 | - | 1,379,126 | 1,101 | - | 1,101 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,289,314 | - | 1,289,314 | 1,136 | - | 1,136 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 11,348,603 | △88,565 | 11,260,037 | 5,528 | △370 | 5,157 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 11,938,876 | △104,532 | 11,834,343 | 4,388 | △236 | 4,152 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,708,317 | - | 5,708,317 | 2,670 | - | 2,670 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 5,723,654 | - | 5,723,654 | 2,545 | - | 2,545 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 268,402 | - | 268,402 | 190 | - | 190 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 479,366 | - | 479,366 | 149 | - | 149 | 0.03 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,868,429 | - | 3,868,429 | 1,107 | - | 1,107 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 3,701,939 | - | 3,701,939 | 281 | - | 281 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 31,245 | - | 31,245 | △3 | - | △3 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 13,361 | - | 13,361 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 33 | - | 33 | 0 | - | 0 | 0.01 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 214,772 | - | 214,772 | 21 | - | 21 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 286,894 | - | 286,894 | 15 | - | 15 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,147,403 | - | 1,147,403 | 1,098 | - | 1,098 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,598,473 | - | 1,598,473 | 1,023 | - | 1,023 | 0.06 | |
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,207百万円、当連結会計年度5,340百万円)を控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は110億47百万円となりました。また、役務取引等費用は32億3百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は24百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比15億28百万円増加して110億47百万円、役務取引等費用は同6億11百万円増加して32億27百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 9,518 | 0 | - | 9,518 |
| 当連結会計年度 | 11,047 | 0 | - | 11,047 | |
| うち預金・債券 ・貸出業務 | 前連結会計年度 | 5,995 | 0 | - | 5,995 |
| 当連結会計年度 | 7,573 | - | - | 7,573 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,402 | 0 | - | 1,403 |
| 当連結会計年度 | 1,305 | 0 | - | 1,305 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 85 | - | - | 85 |
| 当連結会計年度 | 50 | - | - | 50 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 778 | - | - | 778 |
| 当連結会計年度 | 828 | - | - | 828 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 861 | - | - | 861 |
| 当連結会計年度 | 898 | - | - | 898 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,593 | 22 | - | 2,615 |
| 当連結会計年度 | 3,203 | 24 | - | 3,227 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 346 | 14 | - | 360 |
| 当連結会計年度 | 288 | 13 | - | 302 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比39億26百万円増加して61億28百万円となりました。また、特定取引費用は同0百万円増加し、0百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 2,202 | - | - | 2,202 |
| 当連結会計年度 | 6,128 | - | - | 6,128 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 2,202 | - | - | 2,202 |
| 当連結会計年度 | 6,128 | - | - | 6,128 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前連結会計年度比19億62百万円減少して131億47百万円となりました。また、特定取引負債は同37億30百万円減少して51億97百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 15,109 | - | - | 15,109 |
| 当連結会計年度 | 13,147 | - | - | 13,147 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 15,109 | - | - | 15,109 |
| 当連結会計年度 | 13,147 | - | - | 13,147 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 8,928 | - | - | 8,928 |
| 当連結会計年度 | 5,197 | - | - | 5,197 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 8,928 | - | - | 8,928 |
| 当連結会計年度 | 5,197 | - | - | 5,197 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,874,338 | 12,439 | - | 5,886,778 |
| 当連結会計年度 | 5,700,872 | 571 | - | 5,701,444 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,233,210 | 1,298 | - | 2,234,509 |
| 当連結会計年度 | 2,171,477 | 493 | - | 2,171,971 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,558,340 | 11,141 | - | 3,569,481 |
| 当連結会計年度 | 3,451,173 | 77 | - | 3,451,251 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 82,787 | - | - | 82,787 |
| 当連結会計年度 | 78,221 | - | - | 78,221 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 391,920 | 45,944 | - | 437,864 |
| 当連結会計年度 | 446,780 | 44,672 | - | 491,452 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,266,258 | 58,384 | - | 6,324,642 |
| 当連結会計年度 | 6,147,652 | 45,243 | - | 6,192,896 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 利付商工債 | 前連結会計年度 | 3,786,770 | - | - | 3,786,770 |
| 当連結会計年度 | 3,542,170 | - | - | 3,542,170 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 3,786,770 | - | - | 3,786,770 |
| 当連結会計年度 | 3,542,170 | - | - | 3,542,170 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,463,319 | 100.00 | 9,547,202 | 100.00 |
| 製造業 | 2,932,542 | 30.99 | 2,896,711 | 30.34 |
| 農業,林業 | 29,916 | 0.32 | 32,860 | 0.34 |
| 漁業 | 6,112 | 0.06 | 6,409 | 0.07 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,461 | 0.11 | 10,616 | 0.11 |
| 建設業 | 299,842 | 3.17 | 293,934 | 3.08 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28,142 | 0.30 | 30,059 | 0.32 |
| 情報通信業,運輸業,郵便業 | 1,221,222 | 12.91 | 1,260,193 | 13.20 |
| 卸売業,小売業 | 2,776,634 | 29.34 | 2,752,070 | 28.83 |
| 金融業,保険業 | 48,149 | 0.51 | 48,514 | 0.51 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 732,507 | 7.74 | 758,346 | 7.94 |
| 各種サービス業 | 1,366,834 | 14.44 | 1,446,743 | 15.15 |
| 地方公共団体 | 297 | 0.00 | 290 | 0.00 |
| その他 | 10,656 | 0.11 | 10,451 | 0.11 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 48,105 | 100.00 | 50,633 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 48,105 | 100.00 | 50,633 | 100.00 |
| 合計 | 9,511,424 | - | 9,597,836 | - |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 734,260 | - | - | 734,260 |
| 当連結会計年度 | 537,291 | - | - | 537,291 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 460,194 | - | - | 460,194 |
| 当連結会計年度 | 454,866 | - | - | 454,866 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 172,712 | - | - | 172,712 |
| 当連結会計年度 | 123,868 | - | - | 123,868 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 39,896 | - | - | 39,896 |
| 当連結会計年度 | 38,462 | - | - | 38,462 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 52,954 | 1,113 | - | 54,067 |
| 当連結会計年度 | 56,106 | 1,193 | - | 57,299 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,460,017 | 1,113 | - | 1,461,131 |
| 当連結会計年度 | 1,210,595 | 1,193 | - | 1,211,789 |
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.77 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 11.72 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.72 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 10,389 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 9,537 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 9,537 |
| 7.リスク・アセットの額 | 81,321 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 6,505 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2022年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 8.20 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 12.76 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 11.71 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.71 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 10,277 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 9,430 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 9,430 |
| 7.リスク・アセットの額 | 80,525 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 6,442 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2022年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 8.15 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,212 | 1,097 |
| 危険債権 | 1,811 | 1,652 |
| 要管理債権 | 260 | 355 |
| 正常債権 | 93,467 | 94,500 |
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当金庫は、2018年10月公表の中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」に基づき、株主の皆さまをはじめとする中小企業組合や中小企業の期待に応え、真の経営ニーズや課題に応じた最適なソリューションを効果的に提供する「経営支援総合金融サービス事業」を展開することで、お取引先の企業価値向上に貢献してまいりました。また、付加価値の高い業務を通じて、適正な収益を確保することに加え、聖域のない経営合理化を進めることにより、自立した持続可能なビジネスモデルの実現に向けて取り組んでまいりました。
⦅ビジネスモデルの確立に向けた取組み⦆
経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているもののうまく進められない中小企業に対して重点的に支援を行う分野を、AゾーンからDゾーンまでの重点分野として定義し、継続的に取組みを強化してまいりました。
Aゾーンは、事業性評価を起点に財務構造改革を実施したのち、本業支援を行うことで、企業価値向上を支援する取組みであり、2021年度においては特に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流に変化が生じたお取引先に対する踏み込んだ支援を実施してまいりました。
Bゾーンは、債務超過や赤字等、財務・収支に課題を有しているお取引先に対し、経営改善計画の策定支援等を通じ、事業再生支援・経営改善を支援する取組みであり、新型コロナウイルス感染症の影響で財務・収支上の課題が顕在化したお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、過剰債務の圧縮等が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線をもって能動的にサポートしてまいりました。
Cゾーン(リスクの伴う海外展開や新事業進出の計画がある中小企業)、及びDゾーン(創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業)は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされたお取引先も多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいりました。
○重点分野の実績
| KPI | 2021年度 実績 | 当初中期経営計画 目標 | |
| Aゾーン | 取組件数 | 16,060件 | - |
| 取組金額 | 15,897億円 | - | |
| 貸出残高 | 11,765億円 | 16,000億円 | |
| Bゾーン | 計画策定支援(累計) | 2,106件 | - |
| リファイナンス(累計) | 2,071件 | - | |
| ランクアップ数・率 | 460先・10.6% | - | |
| 経営指標改善 | 2,262先・65.1% | - | |
| 貸出残高 | 11,717億円 | 9,600億円 | |
| Cゾーン | 取組件数 | 1,009件 | - |
| 取組金額 | 1,842億円 | - | |
| 貸出残高 | 3,802億円 | 3,500億円 | |
| Dゾーン | 取組件数 | 793件 | - |
| 取組金額 | 414億円 | - | |
| 貸出残高 | 704億円 | 2,000億円 |
⦅経営合理化に向けた取組み⦆
新たなビジネスモデルの実現に向けて、全国ネットワークを維持しつつ、重点分野へのリソースの再配分とコストの最適化を図るため、営業窓口業務(融資渉外部門)の生産性向上、バックオフィス業務の効率化、フルバンク機能を含めた店舗機能の見直し等を実施してまいりました。
○経営改革プログラムにおける経営合理化への取組み
⦅ビジネスモデル実現のための体制の整備⦆
当金庫は、金融業界を取り巻く経営環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、役職員一体で危機感を共有の上、未来志向の構造改革を進めてまいりました。
ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理体制の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透等に取り組んでまいりました。
コンプライアンスについては、不正事案発覚後にコンプライアンス態勢を大幅に刷新の上、年度毎にコンプライアンス・顧客保護等管理プログラムを策定・実行することで継続的かつ効果的に実効性の向上に取り組んでまいりました。当該プログラムに基づき、研修プログラムの見直し、コンプライアンス検討会の取組み強化、エリア・コンプライアンスオフィサーの関与強化、内部通報制度の拡充等を実施し、コンプライアンス意識の定着化を図るとともに、コンプライアンス意識調査等を実施することで改善状況について確認をしつつ、更なる意識向上に取り組んでおります。
営業店業績評価については、営業店の自主計画に基づく顧客ニーズ起点の業務運営を実現するべく、評価基準や評価方法を継続的に見直し、ビジネスモデルを支える有効な手段として高度化に取り組んでまいりました。人事制度については、目標管理制度の評価方法について、営業店業績評価に連動して、行動目標、プロセス・顧客貢献度に対する評価を導入し、多様化する社会やお客さまのニーズを解決できる専門性や高度なスキルを持つ人材の育成を進めてまいりました。また、全役職員が能力を発揮し、活躍できる環境を整え、組織風土改革の指針となる「ダイバーシティトップステイトメント」や、同ステイトメントの理念浸透に向けたロゴマークの決定、多様な働き方の実現に向けた取組み等を通じ、持続可能な業務執行態勢とお客さまの企業価値向上に貢献できる組織風土の醸成を進めてまいりました。
2022年4月からスタートしている「中期経営計画(2022～2024年度)」においては、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、お取引先に様々な経営リソースを提供するべく、総合的な課題解決力を強化するとともに、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、持続可能な成長を目指します。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。
<貸倒引当金の計上>当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権(以下、「その他の要注意先債権」という。)については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。
「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権(損害担保付貸出を除く)については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、連結決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)貸倒引当金の算出基準
| 取引先区分(※1) | 引当金算定 区分 | 貸出金のグルーピングごとの引当金算定方法 | ||
| 右記以外の債権 | 損害担保付貸出 | |||
| 正常先 | 同 左 | 今後1年間の予想損失率を使用(※2)(※3) | 今後1年間の予想損失率を使用(※2) | |
| 要注意先 | その他の 要注意先 | 貸出条件緩和 の無い債権 | 今後1年間の予想損失率を使用(※2)(※4) | 今後1年間の予想損失率を使用(※2)(※4) |
| 貸出条件緩和 を有する債権 | 今後3年間の予想損失率を使用(※2)(※5) | 今後3年間の予想損失率を使用(※2)(※5) | ||
| 要管理先 | 同 左 | 今後3年間の予想損失率を使用し、一般貸倒引当金を計上(※6) | ||
| 破綻懸念先 | 同 左 | 担保・保証による回収見込み額を控除した金額に対し、今後7年間の予想損失率を使用し、個別貸倒引当金を計上(※6)(※7) | ||
| 実質破綻先 | 同 左 | 担保・保証により回収見込み額を控除した金額を個別貸倒引当金として計上 | ||
| 破綻先 | 同 左 | |||
(※1)取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通し
を検討した上で判定
また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定
(※2)予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定
(※3)大口債権の貸倒が発生した過去の年度の貸倒実績率を使用
(※4)新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化を踏まえ、将来の「貸出条件緩和を有する債権」への引
当金算定区分変動リスクを織り込むための追加調整を実施
(※5)新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化を踏まえ、将来の予想損失額の変動リスクを織り込むた
めの追加調整を実施
(※6)要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはDCF法等を適用
(※7)貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、高い率を適用
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