半期報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2017/12/28 12:28
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106項目

業績等の概要


・業績
(事業の経過及び成果)
当中間連結会計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金は、お取引先の資金需要の低迷や危機対応業務の不正行為事案への対応に最優先で取り組んだ結果等から、期末残高は前連結会計年度末比3,645億円減少し、8兆9,789億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比522億円減少し、1兆4,875億円となりました。
預金・譲渡性預金は、譲渡性預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比245億円増加し、5兆4,005億円となりました。また、債券は、募集債等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比940億円減少し、4兆6,496億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,385億円減少し、12兆6,064億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、13.46%となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したこと等から、前年同期比46億円増加し、1,036億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用が減少したこと等から、同88億円減少し、731億円となりました。危機対応業務の不正行為事案に係る継続調査の結果必要となる既受領補償金及び利子補給金の返還、返還に伴い発生する利息並びに継続調査に伴う外部専門家への支出等を含めた損失額は78億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比135億円増加し305億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比106億円増加し207億円となりました。
・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,181億円増加し、1兆8,002億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により767億円(前年同期比△4,262億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により459億円(前年同期比△553億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△45億円(前年同期比+0億円)となりました。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は544億7百万円、役務取引等収支は33億20百万円、特定取引収支は7億75百万円、その他業務収支は20億93百万円となりました。
海外の資金運用収支は2億72百万円、役務取引等収支は△15百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比60億64百万円減少して546億80百万円、役務取引等収支は同10億52百万円減少して33億4百万円、特定取引収支は同17億57百万円減少して7億75百万円、その他業務収支は同30百万円減少して20億93百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前中間連結会計期間60,469275-60,745
当中間連結会計期間54,407272-54,680
うち資金運用収益前中間連結会計期間66,640676△28967,027
当中間連結会計期間58,504973△62658,852
うち資金調達費用前中間連結会計期間6,171400△2896,282
当中間連結会計期間4,096701△6264,171
役務取引等収支前中間連結会計期間4,371△13-4,357
当中間連結会計期間3,320△15-3,304
うち役務取引等収益前中間連結会計期間6,1300-6,130
当中間連結会計期間4,7090-4,710
うち役務取引等費用前中間連結会計期間1,75813-1,772
当中間連結会計期間1,38916-1,405
特定取引収支前中間連結会計期間2,533--2,533
当中間連結会計期間775--775
うち特定取引収益前中間連結会計期間2,533--2,533
当中間連結会計期間776--776
うち特定取引費用前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間0--0
その他業務収支前中間連結会計期間2,1240-2,124
当中間連結会計期間2,0930-2,093
うちその他業務収益前中間連結会計期間18,6900-18,690
当中間連結会計期間17,8920-17,893
うちその他業務費用前中間連結会計期間16,565--16,565
当中間連結会計期間15,799--15,799

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆4,864億73百万円、利息は585億4百万円、利回りは0.93%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆4,334億92百万円、利息は40億96百万円、利回りは0.07%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は1,114億79百万円、利息は9億73百万円、利回りは1.74%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は1,124億27百万円、利息は7億1百万円、利回りは1.24%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比687億3百万円減少して12兆4,995億51百万円、利息は同81億75百万円減少して588億52百万円、利回りは同0.12%低下して0.93%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同576億6百万円減少して11兆4,475億18百万円、利息は同21億10百万円減少して41億71百万円、利回りは同0.03%低下して0.07%となりました。
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前中間連結会計期間12,528,81266,6401.06
当中間連結会計期間12,486,47358,5040.93
うち貸出金前中間連結会計期間9,217,92261,0621.32
当中間連結会計期間8,930,42253,1551.18
うち有価証券前中間連結会計期間1,552,2823,6230.46
当中間連結会計期間1,507,4583,1630.41
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間42,3892120.99
当中間連結会計期間54,4934061.48
うち買現先勘定前中間連結会計期間2,73200.00
当中間連結会計期間---
うち預け金前中間連結会計期間1,606,9575950.07
当中間連結会計期間1,854,9985430.05
資金調達勘定前中間連結会計期間11,464,6716,1710.10
当中間連結会計期間11,433,4924,0960.07
うち預金前中間連結会計期間4,941,1431,9050.07
当中間連結会計期間4,932,4081,3820.05
うち譲渡性預金前中間連結会計期間261,943150.01
当中間連結会計期間216,72260.00
うち債券前中間連結会計期間4,776,0742,7100.11
当中間連結会計期間4,702,9141,3780.05
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間4000.20
当中間連結会計期間62,388△16△0.05
うち売現先勘定前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち債券貸借取引
受入担保金
前中間連結会計期間285,620140.00
当中間連結会計期間480,641240.00
うち借用金前中間連結会計期間1,143,2061,3720.23
当中間連結会計期間984,0181,0210.20

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,921百万円、当中間連結会計期間1,914百万円)を控除して表示しております。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前中間連結会計期間125,5046761.07
当中間連結会計期間111,4799731.74
うち貸出金前中間連結会計期間46,4284141.77
当中間連結会計期間51,7325942.29
うち有価証券前中間連結会計期間20,200740.73
当中間連結会計期間1,12661.06
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち買現先勘定前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち預け金前中間連結会計期間22,162560.50
当中間連結会計期間16,477951.15
資金調達勘定前中間連結会計期間126,5144000.63
当中間連結会計期間112,4277011.24
うち預金前中間連結会計期間22,417520.46
当中間連結会計期間11,002551.00
うち譲渡性預金前中間連結会計期間41,8391500.71
当中間連結会計期間45,1662971.31
うち債券前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間1101.01
当中間連結会計期間---
うち売現先勘定前中間連結会計期間12,897380.60
当中間連結会計期間---
うち債券貸借取引
受入担保金
前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち借用金前中間連結会計期間001.08
当中間連結会計期間---

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間952百万円、当中間連結会計期間920百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺
消去額
(△)
合計小計相殺
消去額
(△)
合計
資金運用勘定前中間連結会計期間12,654,316△86,06112,568,25567,316△28967,0271.06
当中間連結会計期間12,597,953△98,40112,499,55159,478△62658,8520.93
うち貸出金前中間連結会計期間9,264,351-9,264,35161,476-61,4761.32
当中間連結会計期間8,982,155-8,982,15553,749-53,7491.19
うち有価証券前中間連結会計期間1,572,483-1,572,4833,698-3,6980.46
当中間連結会計期間1,508,585-1,508,5853,169-3,1690.41
うちコールローン
及び買入手形
前中間連結会計期間42,389-42,389212-2120.99
当中間連結会計期間54,493-54,493406-4061.48
うち買現先勘定前中間連結会計期間2,732-2,7320-00.00
当中間連結会計期間-------
うち預け金前中間連結会計期間1,629,120-1,629,120652-6520.07
当中間連結会計期間1,871,476-1,871,476638-6380.06
資金調達勘定前中間連結会計期間11,591,186△86,06111,505,1246,571△2896,2820.10
当中間連結会計期間11,545,919△98,40111,447,5184,797△6264,1710.07
うち預金前中間連結会計期間4,963,561-4,963,5611,957-1,9570.07
当中間連結会計期間4,943,411-4,943,4111,437-1,4370.05
うち譲渡性預金前中間連結会計期間303,782-303,782166-1660.10
当中間連結会計期間261,888-261,888304-3040.23
うち債券前中間連結会計期間4,776,074-4,776,0742,710-2,7100.11
当中間連結会計期間4,702,914-4,702,9141,378-1,3780.05
うちコールマネー
及び売渡手形
前中間連結会計期間51-510-00.37
当中間連結会計期間62,388-62,388△16-△16△0.05
うち売現先勘定前中間連結会計期間12,897-12,89738-380.60
当中間連結会計期間-------
うち債券貸借取引
受入担保金
前中間連結会計期間285,620-285,62014-140.00
当中間連結会計期間480,641-480,64124-240.00
うち借用金前中間連結会計期間1,143,206-1,143,2061,372-1,3720.23
当中間連結会計期間984,018-984,0181,021-1,0210.20

(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,873百万円、当中間連結会計期間2,834百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は47億9百万円、役務取引等費用は13億89百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は16百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比14億20百万円減少して47億10百万円、役務取引等費用は同3億67百万円減少して14億5百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前中間連結会計期間6,1300-6,130
当中間連結会計期間4,7090-4,710
うち預金・債券
・貸出業務
前中間連結会計期間3,259--3,259
当中間連結会計期間2,330--2,330
うち為替業務前中間連結会計期間7660-766
当中間連結会計期間7310-731
うち証券関連業務前中間連結会計期間448--448
当中間連結会計期間94--94
うち代理業務前中間連結会計期間555--555
当中間連結会計期間527--527
うち保証業務前中間連結会計期間832--832
当中間連結会計期間753--753
うち保護預り
・貸金庫業務
前中間連結会計期間0--0
当中間連結会計期間0--0
役務取引等費用前中間連結会計期間1,75813-1,772
当中間連結会計期間1,38916-1,405
うち為替業務前中間連結会計期間1906-197
当中間連結会計期間1939-202

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比17億56百万円減少して7億76百万円となりました。また、特定取引費用は同0百万円増加して0百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前中間連結会計期間2,533--2,533
当中間連結会計期間776--776
うち商品有価
証券収益
前中間連結会計期間19--19
当中間連結会計期間8--8
うち特定取引
有価証券収益
前中間連結会計期間40--40
当中間連結会計期間----
うち特定金融
派生商品収益
前中間連結会計期間2,473--2,473
当中間連結会計期間768--768
うちその他の
特定取引収益
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
特定取引費用前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間0--0
うち商品有価
証券費用
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち特定取引
有価証券費用
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間0--0
うち特定金融
派生商品費用
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うちその他の
特定取引費用
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比207億26百万円減少して177億96百万円となりました。また、特定取引負債は同207億81百万円減少して89億77百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前中間連結会計期間38,522--38,522
当中間連結会計期間17,796--17,796
うち商品有価証券前中間連結会計期間3,365--3,365
当中間連結会計期間3,286--3,286
うち商品有価
証券派生商品
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち特定取引
有価証券
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち特定取引
有価証券派生商品
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち特定金融
派生商品
前中間連結会計期間35,157--35,157
当中間連結会計期間14,510--14,510
うちその他の
特定取引資産
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
特定取引負債前中間連結会計期間29,758--29,758
当中間連結会計期間8,977--8,977
うち売付商品債券前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち商品有価
証券派生商品
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち特定取引
売付債券
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち特定取引
有価証券派生商品
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
うち特定金融
派生商品
前中間連結会計期間29,758--29,758
当中間連結会計期間8,977--8,977
うちその他の
特定取引負債
前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前中間連結会計期間5,062,81121,878-5,084,689
当中間連結会計期間5,076,96323,622-5,100,586
うち流動性預金前中間連結会計期間1,765,4541,499-1,766,953
当中間連結会計期間1,775,494903-1,776,398
うち定期性預金前中間連結会計期間3,176,51620,379-3,196,895
当中間連結会計期間3,211,30822,719-3,234,028
うちその他前中間連結会計期間120,840--120,840
当中間連結会計期間90,160--90,160
譲渡性預金前中間連結会計期間277,21035,897-313,107
当中間連結会計期間240,81059,183-299,993
総合計前中間連結会計期間5,340,02157,775-5,397,797
当中間連結会計期間5,317,77382,806-5,400,580

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.①流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
利付商工債前中間連結会計期間4,779,813--4,779,813
当中間連結会計期間4,649,649--4,649,649
合計前中間連結会計期間4,779,813--4,779,813
当中間連結会計期間4,649,649--4,649,649

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前中間連結会計期間当中間連結会計期間
金 額(百万円)構成比(%)金 額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
9,433,219100.008,929,308100.00
製造業3,105,21432.922,951,50133.05
農業,林業27,5280.2929,2880.33
漁業4,2200.043,9170.04
鉱業,採石業,砂利採取業13,0450.1412,5020.14
建設業284,6553.02256,2802.87
電気・ガス・熱供給・水道業33,7540.3630,2380.34
情報通信業,運輸業,郵便業1,246,68913.221,200,24113.44
卸売業,小売業3,016,36031.972,837,20731.77
金融業,保険業46,8860.5044,1950.50
不動産業,物品賃貸業688,3387.30654,9277.34
各種サービス業952,96910.10895,02310.02
地方公共団体4140.003980.01
その他13,1410.1413,5850.15
海外及び特別国際金融取引勘定分46,456100.0049,667100.00
政府等----
金融機関----
その他46,456100.0049,667100.00
合計9,479,675-8,978,975-

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前中間連結会計期間1,029,577--1,029,577
当中間連結会計期間818,546--818,546
地方債前中間連結会計期間120,706--120,706
当中間連結会計期間267,601--267,601
社債前中間連結会計期間356,468--356,468
当中間連結会計期間319,846--319,846
株式前中間連結会計期間30,482--30,482
当中間連結会計期間38,911--38,911
その他の証券前中間連結会計期間32,00320,245-52,249
当中間連結会計期間41,4751,127-42,602
合計前中間連結会計期間1,569,23920,245-1,589,484
当中間連結会計期間1,486,3801,127-1,487,507

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当金庫の海外店であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)13.46
2.連結Tier1比率(5/7)12.37
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)12.37
4.連結における総自己資本の額10,202
5.連結におけるTier1資本の額9,377
6.連結における普通株式等Tier1資本の額9,377
7.リスク・アセットの額75,750
8.連結総所要自己資本額6,060

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)13.50
2.単体Tier1比率(5/7)12.43
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)12.43
4.単体における総自己資本の額10,116
5.単体におけるTier1資本の額9,315
6.単体における普通株式等Tier1資本の額9,315
7.リスク・アセットの額74,923
8.単体総所要自己資本額5,993


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分平成28年9月30日平成29年9月30日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,8841,659
危険債権2,5332,282
要管理債権147212
正常債権93,36888,461