商工組合中央金庫の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 219億4900万
- 2014年9月30日 +10.25%
- 241億9800万
- 2015年3月31日 +5.38%
- 254億9900万
- 2015年9月30日 -1.22%
- 251億8900万
- 2016年3月31日 +4.75%
- 263億8500万
- 2016年9月30日 -0.97%
- 261億2800万
- 2017年3月31日 -2.87%
- 253億7800万
- 2017年9月30日 -1.07%
- 251億600万
- 2018年3月31日 -1.1%
- 248億3000万
- 2018年9月30日 -1%
- 245億8200万
- 2019年3月31日 -2.12%
- 240億6200万
- 2019年9月30日 -42.13%
- 139億2500万
- 2020年3月31日 -5%
- 132億2900万
- 2020年9月30日 -80.37%
- 25億9700万
- 2021年3月31日 +53.14%
- 39億7700万
- 2021年9月30日 -51.55%
- 19億2700万
- 2022年3月31日 +15.83%
- 22億3200万
- 2022年9月30日 -7.62%
- 20億6200万
- 2023年3月31日 +0.63%
- 20億7500万
- 2023年9月30日 -16.63%
- 17億3000万
- 2024年3月31日 -61.97%
- 6億5800万
- 2024年9月30日 +6.69%
- 7億200万
- 2025年3月31日 -1.57%
- 6億9100万
- 2025年9月30日 +2.03%
- 7億500万
- 2026年3月31日 -3.97%
- 6億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2026/06/18 14:15
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。2026/06/18 14:15
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当金庫及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
