有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当金庫及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	101,122	98,795
勤務費用	2,848	2,861
利息費用	1,053	1,029
数理計算上の差異の発生額	198	△16,050
退職給付の支払額	△6,498	△7,184
その他	71	50
退職給付債務の期末残高	98,795	79,501

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	141,608	135,417
期待運用収益	2,825	2,702
数理計算上の差異の発生額	△6,044	5,371
事業主からの拠出額	1,419	1,422
退職給付の支払額	△4,391	△4,481
年金資産の期末残高	135,417	140,431

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	98,325	79,044
年金資産	△135,417	△140,431
	△37,091	△61,387
非積立型制度の退職給付債務	470	457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,621	△60,930
退職給付に係る負債	691	677
退職給付に係る資産	△37,312	△61,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,621	△60,930

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,848	2,861
利息費用	1,053	1,029
期待運用収益	△2,825	△2,702
数理計算上の差異の損益処理額	626	920
過去勤務費用の損益処理額	△488	△488
その他(臨時に支払った割増退職金等)	167	186
確定給付制度に係る退職給付費用	1,380	1,806

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	488	488
数理計算上の差異	5,617	△22,343
合計	6,105	△21,854

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	76	565
未認識数理計算上の差異	△334	△22,678
合計	△258	△22,113

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
債券	57	%	58	%
株式	22	%	27	%
預金	-	%	-	%
一般勘定	21	%	14	%
その他	0	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.1	%	2.8	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率(確定給付企業年金制度)	3.4	%	3.4	%
予想昇給率(退職一時金制度)	2.9	%	2.9	%

(注)割引率、長期期待運用収益率は加重平均で表しております。予想昇給率は退職一時金制度にポイント制を導入しており、退職給付制度ごとに記載しております。
3.確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度620百万円、当連結会計年度605百万円であります。