訂正有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	129,716	126,794
勤務費用	3,705	3,710
利息費用	180	177
数理計算上の差異の発生額	△197	373
退職給付の支払額	△6,609	△6,457
退職給付債務の期末残高	126,794	124,598

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	106,771	105,868
期待運用収益	2,985	2,853
数理計算上の差異の発生額	△1,309	1,521
事業主からの拠出額	1,765	1,720
退職給付の支払額	△4,344	△4,622
年金資産の期末残高	105,868	107,342

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	101,574	99,931
年金資産	△105,868	△107,342
	△4,294	△7,410
非積立型制度の退職給付債務	25,220	24,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,926	17,256
退職給付に係る負債	25,378	24,830
退職給付に係る資産	△4,452	△7,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,926	17,256

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,705	3,710
利息費用	180	177
期待運用収益	△2,985	△2,853
数理計算上の差異の損益処理額	4,079	2,736
過去勤務費用の損益処理額	△637	△637
確定給付制度に係る退職給付費用	4,342	3,133

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	637	637
数理計算上の差異	△2,968	△3,884
合計	△2,330	△3,247

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,960	△6,323
未認識数理計算上の差異	28,000	24,116
合計	21,040	17,793

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	45	%	46	%
株式	18	%	18	%
預金	14	%	11	%
一般勘定	22	%	24	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	2.8	%	2.7	%
予想昇給率	3.6	%	3.6	%

3.確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度694百万円、当連結会計年度677百万円であります。