有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	117,328	129,716
勤務費用	3,100	3,705
利息費用	1,157	180
数理計算上の差異の発生額	14,513	△197
退職給付の支払額	△6,383	△6,609
退職給付債務の期末残高	129,716	126,794

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	106,417	106,771
期待運用収益	3,826	2,985
数理計算上の差異の発生額	△2,302	△1,309
事業主からの拠出額	3,122	1,765
退職給付の支払額	△4,292	△4,344
年金資産の期末残高	106,771	105,868

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	103,487	101,574
年金資産	△106,771	△105,868
	△3,284	△4,294
非積立型制度の退職給付債務	26,229	25,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,944	20,926
退職給付に係る負債	26,385	25,378
退職給付に係る資産	△3,440	△4,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,944	20,926

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,100	3,705
利息費用	1,157	180
期待運用収益	△3,826	△2,985
数理計算上の差異の損益処理額	3,130	4,079
過去勤務費用の損益処理額	△637	△637
確定給付制度に係る退職給付費用	2,923	4,342

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	637	637
数理計算上の差異	13,685	△2,968
合計	14,323	△2,330

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,598	△6,960
未認識数理計算上の差異	30,969	28,000
合計	23,370	21,040

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	59	%	45	%
株式	16	%	18	%
預金	-	%	14	%
一般勘定	23	%	22	%
その他	2	%	1	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	3.6	%	2.8	%
予想昇給率	3.6	%	3.6	%

3.確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度685百万円、当連結会計年度694百万円であります。