訂正有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当金庫及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	117,789	114,399
勤務費用	3,358	3,310
利息費用	160	159
数理計算上の差異の発生額	1,221	912
退職給付の支払額	△8,300	△6,040
その他	169	115
退職給付債務の期末残高	114,399	112,856

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	140,438	137,151
期待運用収益	2,804	2,738
数理計算上の差異の発生額	△3,036	△2,744
事業主からの拠出額	1,447	1,428
退職給付の支払額	△4,501	△4,327
年金資産の期末残高	137,151	134,245

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	113,985	112,428
年金資産	△137,151	△134,245
	△23,165	△21,817
非積立型制度の退職給付債務	413	428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△22,751	△21,389
退職給付に係る負債	2,232	2,075
退職給付に係る資産	△24,984	△23,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△22,751	△21,389

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	3,358	3,310
利息費用	160	159
期待運用収益	△2,804	△2,738
数理計算上の差異の損益処理額	3,261	2,828
過去勤務費用の損益処理額	△637	△637
その他(臨時に支払った割増退職金等)	169	115
確定給付制度に係る退職給付費用	3,508	3,036

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	637	637
数理計算上の差異	996	829
合計	1,633	1,467

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,772	△3,134
未認識数理計算上の差異	13,780	14,609
合計	10,007	11,474

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	55	%	56	%
株式	21	%	21	%
預金	-	%	-	%
一般勘定	23	%	23	%
その他	1	%	0	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	3.5	%	3.5	%

3.確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度648百万円、当連結会計年度644百万円であります。