有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では2024年3月に規程の改訂を行い退職給付としてポイント制を導入しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当金庫及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	114,399	112,856
勤務費用	3,310	3,207
利息費用	159	156
数理計算上の差異の発生額	912	△11,000
退職給付の支払額	△6,040	△6,272
過去勤務費用の発生額	-	2,085
その他	115	89
退職給付債務の期末残高	112,856	101,122

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	137,151	134,245
期待運用収益	2,738	2,679
数理計算上の差異の発生額	△2,744	7,704
事業主からの拠出額	1,428	1,430
退職給付の支払額	△4,327	△4,452
年金資産の期末残高	134,245	141,608

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	112,428	100,669
年金資産	△134,245	△141,608
	△21,817	△40,938
非積立型制度の退職給付債務	428	452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,389	△40,485
退職給付に係る負債	2,075	658
退職給付に係る資産	△23,464	△41,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,389	△40,485

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	3,310	3,207
利息費用	159	156
期待運用収益	△2,738	△2,679
数理計算上の差異の損益処理額	2,828	1,857
過去勤務費用の損益処理額	△637	△637
その他(臨時に支払った割増退職金等)	115	89
確定給付制度に係る退職給付費用	3,036	1,993

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	637	2,722
数理計算上の差異	829	△20,561
合計	1,467	△17,838

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,134	△412
未認識数理計算上の差異	14,609	△5,951
合計	11,474	△6,364

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	56	%	56	%
株式	21	%	22	%
預金	-	%	-	%
一般勘定	23	%	21	%
その他	0	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率(注)	3.5	%	3.5	%

(注)退職一時金制度にポイント制を導入したことにより、当連結会計年度は確定給付年金制度の予想昇給率を記載しております。ポイント制導入後の退職一時金制度の予想昇給率は2.8%であります。
3.確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度644百万円、当連結会計年度632百万円であります。