有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(追加情報)
当金庫及び一部の連結子会社は、平成26年4月に確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	126,274	115,610
会計方針の変更による累積的影響額	―	2,086
会計方針の変更を反映した期首残高	―	117,697
勤務費用	3,183	2,999
利息費用	1,882	1,127
数理計算上の差異の発生額	740	5,003
退職給付の支払額	△6,999	△5,903
過去勤務費用の発生額	△8,926	―
確定給付企業年金制度の一部終了に係る処理額	△544	―
確定拠出年金制度への移換額	―	△3,595
退職給付債務の期末残高	115,610	117,328

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	93,970	99,158
期待運用収益	1,877	3,960
数理計算上の差異の発生額	3,125	4,427
事業主からの拠出額	4,321	3,012
退職給付の支払額	△4,136	△4,140
年金資産の期末残高	99,158	106,417

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	93,821	91,981
年金資産	△99,158	△106,417
	△5,336	△14,436
非積立型制度の退職給付債務	21,789	25,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,452	10,910
退職給付に係る負債	21,949	25,499
退職給付に係る資産	△5,496	△14,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,452	10,910

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,183	2,999
利息費用	1,882	1,127
期待運用収益	△1,877	△3,960
数理計算上の差異の損益処理額(注)	4,293	3,249
過去勤務費用の損益処理額	△53	△637
確定給付企業年金制度の一部終了に係る処理額	△544	―
確定給付制度に係る退職給付費用	6,885	2,779

(注) 前連結会計年度においては、確定給付企業年金制度の一部終了に伴う、未認識数理計算上の差異の未処理額
779百万円の強制償却を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	637
数理計算上の差異	―	△2,674
合計	―	△2,036

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,873	△8,235
未認識数理計算上の差異	19,957	17,283
合計	11,084	9,047

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	58%	57%
株式	18%	18%
一般勘定	22%	23%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	4.0%
予想昇給率	3.6%	3.6%

3.確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度699百万円であります。