有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

景気は緩やかに回復しているものの、円安による原材料価格上昇の影響等により、中小企業の業績や資金繰りは依然として厳しい状況にあります。
10年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、変化に対応するための中小企業の経営ニーズは高度化していくことが考えられます。そうした中小企業の経営ニーズに対し、当金庫のセーフティネット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業や地域経済を支えていくことは当金庫の使命そのものであり、国や中小企業の皆さまから強い期待が寄せられていると考えております。
また、第189回通常国会において、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しました。同法では、当金庫の完全民営化の方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は当分の間必要な株式を保有することとしています。加えて、当金庫には、危機対応業務の実施が責務として規定されるとともに、他の事業者との間の適正な競争関係の確保が求められることとなります。
このような状況を踏まえ、平成27年度からの3年間を対象とした第三次中期経営計画を策定し、中小企業や地域の皆さまから信頼され選ばれる金融機関として、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
まず、業績や資金繰りに影響が生じている中小企業に対しては、危機対応業務の迅速かつ円滑な実施を図り、引き続きセーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
また、成長支援については、戦略的な海外展開を行う中小企業や地域経済への波及力の高い地域中核企業への支援等、地域金融機関等と協調しながら、リスクマネーを供給してまいります。地方公共団体や地域金融機関等、各機関との連携を一層強化し、地域活性化に取り組んでまいります。幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「M&Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。
さらに、再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサルティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
このような中小企業のニーズに応えていくため、債券(募集債)による安定的な調達に加え、個人・法人預金等の預金調達基盤の拡充を図るとともに、業務の効率化等、一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みを強化することによって、中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献するとともに、当金庫自らの健全な経営基盤の構築と収益力の向上へ繋げてまいります。