半期報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当中間連結会計期間は、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む中小企業の皆さまや、原材料高・エネルギーコスト高の影響により当面の資金繰りに不安を抱える中小企業の皆さまに対し、危機対応業務を中心に、組織をあげてセーフティネット機能の発揮に最大限の対応を図り、中小企業の皆さまの資金繰りや経営の安定化へのサポートを通じて、地域の雇用維持・経済の安定に貢献できるよう、取り組んでまいりました。
景気は回復しつつあるものの、消費税率引き上げに伴う反動減と実質所得の減少により個人消費等が減少していることに加え、輸入原材料価格の上昇や人手不足による影響等、中小企業の経営環境・資金繰りは依然として予断を許さない状況にあります。特に地域中小企業においては、人口減少・少子高齢化等の構造変化がもたらす影響に引き続き注視が必要であります。
当金庫は、業績・資金繰りに影響が生じている中小企業の皆さまを支えていくため、引き続き、セーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
また、当金庫の強みであるネットワーク機能、総合的な金融機能を結集し、グループ一体となって、地方公共団体、地域金融機関など地域の各機関との連携を一層図りつつ、お取引先に対する成長、再生支援等に全力で取り組み、地域の面的な取り組みへと繋げ、地域経済の活性化に貢献してまいります。
成長支援については、「成長・創業支援プログラム」により、集約化や生産性向上等設備資金ニーズに対し、迅速かつ的確に成長マネーを供給するなど、お取引先の持続的成長をサポートします。また、地域の中核となる中小企業等に対してのリスクマネー供給スキームの構築を図ります。
さらに、海外進出や農商工連携、医療介護等の成長分野へ進出するお取引先に対して、資金面のみならず情報提供など総合的なサポートを行うほか、中長期的な産業構造の変化を見据え、幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「ビジネスマッチングやM&A等の企業間連携支援」、「事業承継支援」への取組みを強化してまいります。
再生支援については、「再生支援プログラム」により、経営改善が必要なお取引先に対して、事業再編を含めた能動的かつ抜本的な再生支援に取り組むほか、業況が改善しているお取引先に対しては、金融取引正常化とその後の成長支援に取り組みます。
このような中小企業の皆さまのニーズに応えていくため、債券(募集債)による安定的な調達に加え、個人・法人預金等の預金調達基盤の拡充を図るとともに、業務の効率化等、一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みを強化することによって、中小企業組合と中小企業の皆さまの成長と企業価値向上及びそれを通じた地域活性化に貢献するとともに、当金庫自らの健全な経営基盤の構築と収益力の向上へ繋げてまいります。