半期報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当中間連結会計期間は、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業の皆さまをはじめ、様々な要因で業績や資金繰りに不安を抱える中小企業の皆さまに対し、組織をあげて危機対応業務を中心にセーフティネット機能の発揮に最大限の対応を図り、中小企業の皆さまの資金繰りや経営の安定化へのサポートを通じて、地域の雇用維持、経済の安定に貢献できるよう、取り組んでまいりました。
景気は緩やかな回復を続けているものの、中小企業の景況感は、為替相場をはじめとした金融市場の変動や人手不足等もあり、先行きに対して慎重な見方が続いております。
また、将来的には人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、中小企業の経営ニーズは、一層高度化・多様化することが考えられます。そうした経営ニーズに対し、セーフティネット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を最大限活かし、中小企業や地域経済を支えていくことは当金庫の使命そのものであります。
日本銀行による金融緩和政策により、金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、この変化に的確に対応しつつ、引き続き中小企業や地域の皆さまから信頼され選ばれる金融機関として、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じて地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
具体的には、自然災害や経済環境の変化等により、業績や資金繰りに影響が生じている中小企業に対しては、危機対応業務の迅速かつ円滑な実施を図り、セーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
また、成長支援については、戦略的な海外展開を行う中小企業や地域経済への波及力の高い地域中核企業、地域資源の活用に他の事業者と連携して取り組む中小企業や中小企業組合に対し、地域金融機関等と協調しながら、リスクマネーを供給してまいります。地方公共団体や地域金融機関等、各機関との連携を一層強化し、地域活性化に取り組んでまいります。幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「M&Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。
さらに再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサルティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みの強化に加え、安定的な調達基盤の拡充や一層の経営合理化に取り組むことで健全な経営基盤を構築し、商工中金の使命である中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献してまいります。