有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1 経営の基本方針
当金庫は取引先である中小企業や中小企業組合に寄り添い、深い対話を通じて様々な課題やニーズを把握する事業性評価を起点として、景気に左右されない金融スタンス等の特性を最大限に活かして的確なソリューションを提供していく「経営支援総合金融サービス事業」を展開しています。
①借入負担が重く資金繰りに不安がある、②債務超過や赤字等、財務・収支上の課題を有している、③リスクの伴う海外展開や新事業進出の計画がある、④創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業に対して、踏み込んだファイナンス支援、伴走型の経営改善支援、M&Aや事業承継支援等、抜本的な課題解決に繋がるソリューションを提供していくことにより、地域経済を支える中小企業の企業価値向上に貢献してまいります。
上記①から④の悩みや課題に対する支援を4つの重点分野として位置付け、それぞれにKPIを設定してその進捗状況を管理しています。
ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。
2 経営戦略
当金庫は、中期経営計画にあたる「商工中金経営改革プログラム」(計画期間:2018年4月～2022年3月)を策定しています。
これは、危機対応業務にかかる不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化を目的として、主務省に提出した2018年5月22日に「ビジネスモデル等に係る業務改善計画」の実行計画です。
中期経営計画に基づいて、ビジネスモデルの確立に向けて着実に歩みを進めていくため、当金庫では、中期経営計画の主要な施策等について、目標となる指標(KPI)を設定し、その進捗を管理しています。

3 経営環境
当連結会計年度のわが国経済をみますと、年度前半は内需を中心に底堅く推移したものの、後半は消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて減速感が強まりました。
中小企業の景況感をみますと、年度前半には製造業で景況感が悪化する一方で非製造業では良好でしたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、製造業・非製造業問わず急激に悪化しました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大による当金庫取引先の業況悪化が懸念されます。
グローバルなサプライチェーンの寸断や海外経済の減速が長期化すれば、製造業の一段の業況悪化が懸念されます。また、訪日外国人の急減に伴う観光関連業種への悪影響の他、国内での外出手控え等に伴い飲食業、サービス業等の幅広い業種への悪影響が懸念されます。こうした当金庫取引先の動向が、与信費用の増加等を通じ、当金庫の収益に影響を及ぼす可能性があります。
金融面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、年度末には一時大幅に円高株安、長期金利の低下が進んだ後、リスク回避の円安ドル高、長期金利の上昇が見られました。今後も、低金利が長期化すれば、当金庫がいかに収益を確保していくかが、経営上の課題となります。
4 対処すべき課題
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、足下で新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業へ拡大してきているため、取引先中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。特に当面は、コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、危機対応業務に係る不正行為事案等の反省を踏まえ、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
あわせて、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、早期の段階で外部環境からの影響を把握し、適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務や収支に課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。WEBやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつつ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。デジタル化推進の中で、情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。