有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

景気は緩やかに回復をしているものの足下では停滞感が広がっており、原材料価格の高止まりや人手不足の影響等により、中小企業の業績や資金繰りは依然として楽観できない状況にあります。さらに、4月に発生した熊本地震は、中小企業に大きな被害を及ぼしており、その復旧・復興に向けた取組みは極めて重要であります。
また、将来的には人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、中小企業の経営ニーズは、一層高度化・多様化することが考えられます。そうした経営ニーズに対し、セーフティネット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を最大限活かし、中小企業や地域経済を支えていくことは当金庫の使命そのものであります。
日本銀行による一段の追加金融緩和により、金融機関を取り巻く経営環境はさらなる大きな変化が見込まれますが、この変化に的確に対応しつつ、引き続き皆さまから信頼され選ばれる金融機関として、中小企業と中小企業組合の企業価値向上や地域活性化への貢献に全力をあげて取り組んでまいります。
まず、業績や資金繰りに影響が生じている中小企業からの借入相談に対しては、懇切・丁寧を旨とし、個々の相談者の事情に十分配慮しつつ対応してまいります。また、危機対応業務の実施を責務とする指定金融機関として、危機対応業務の迅速な実施を図り、引き続きセーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
成長支援については、戦略的に海外展開を行う中小企業、地域経済への波及力の高い地域中核企業に加え、地域資源の活用に他の事業者と連携して取り組む中小企業や中小企業組合に対し、地域金融機関等と協調し、リスクマネーを供給してまいります。事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「M&Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。
さらに、再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画の策定支援やそのフォロー等のコンサルティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みの強化に加え、安定的な調達基盤の拡充や一層の経営合理化に取り組むことで健全な経営基盤を構築し、当金庫の使命である中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献してまいります。