有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として、時価のある株式については中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/12/28 12:28

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(4)取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数

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#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	935,318	952,631
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	554,607	554,604
(うち危機対応準備金)	百万円	150,000	150,000

(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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