- #1 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△23,106百万円は、セグメント間取引消去△23,106百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△19,250百万円は、セグメント間取引消去△19,250百万円であります。
(4)減価償却費の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去△30百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△21百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去△18百万円であります。
(7)税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/12/28 12:28 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
2017/12/28 12:28- #3 業績等の概要
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したこと等から、前年同期比46億円増加し、1,036億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用が減少したこと等から、同88億円減少し、731億円となりました。危機対応業務の不正行為事案に係る継続調査の結果必要となる既受領補償金及び利子補給金の返還、返還に伴い発生する利息並びに継続調査に伴う外部専門家への支出等を含めた損失額は78億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比135億円増加し305億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比106億円増加し207億円となりました。
・キャッシュ・フロー
2017/12/28 12:28- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の連結粗利益は、低金利環境の下、利回りの低下等により資金運用収支が前年同期比60億円減少したこと等から、同89億円減少し、608億円となりました。また、与信費用は、倒産の減少や一般貸倒引当金の戻入等から、前年同期比294億円減少し、145億円の戻入となりました。
以上により、経常利益は前年同期比135億円増加し305億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比106億円増加し207億円となりました。
○損益の概要
2017/12/28 12:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
