当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。また、開発を進めていたシステム投資案件において、計画の大幅な見直しが発生したシステム関連資産についても、同様に減損損失を計上しております。

主な用途	種類	減損損失(百万円)
処分予定資産・遊休資産2ヵ所	土地及び建物等	58
システム関連資産	その他の無形固定資産	3,525
合計	-	4,413

有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務センター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。システム関連資産については、開発案件ごとにグルーピングを行っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。システム関連資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、計画の大幅な見直しが発生したため、その使用価値を零として評価しております。

2020/06/25 9:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2020/06/25 9:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 :2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2020/06/25 9:15