無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(7)税金費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去△46百万円であり
ます。

2025/12/17 10:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

(7)税金費用の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円であり
ます。

2025/12/17 10:20

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2025/12/17 10:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2025/12/17 10:20

#5 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	1,334	百万円	942	百万円
無形固定資産	1,679	百万円	4,445	百万円

2025/12/17 10:20

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2025/12/17 10:20