有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年6ヵ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理については、管理部門で行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,291,547	1,291,547	-
(2)受取手形及び売掛金	6,621,934
貸倒引当金(※1)	△368,584
	6,253,349	6,253,349	-
(3)未収入金	441,215	441,215	-
(4)投資有価証券	498,572	498,572	-
資産計	8,484,685	8,484,685	-
(1)買掛金	1,967,872	1,967,872	-
(2)短期借入金	3,283,391	3,283,391	-
(3)未払金	885,433	885,433	-
(4)長期借入金(※2)	5,154,660	5,179,842	25,182
負債計	11,291,356	11,316,539	25,182

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	747,754	747,754	-
(2)受取手形及び売掛金	6,177,597
貸倒引当金(※1)	△486,626
	5,690,970	5,690,970	-
(3)未収入金	694,751	694,751	-
(4)投資有価証券	534,675	534,675	-
資産計	7,668,152	7,668,152	-
(1)買掛金	1,487,815	1,487,815	-
(2)短期借入金	3,147,029	3,147,029	-
(3)未払金	752,932	752,932	-
(4)長期借入金(※2)	5,099,750	5,092,773	△6,976
負債計	10,487,527	10,480,550	△6,976
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引	969	969	-

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	1,362,634	1,344,382

(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)
現金及び預金	1,291,547	-
受取手形及び売掛金	6,621,934	-
未収入金	441,215	-
合計	8,354,697	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)
現金及び預金	747,754	-
受取手形及び売掛金	6,177,597	-
未収入金	694,751	-
合計	7,620,103	-

4.長期借入金返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	2,150,960	1,600,960	1,092,740	310,000	-
合計	2,150,960	1,600,960	1,092,740	310,000	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	2,039,060	1,532,940	750,900	328,850	216,000	232,000
合計	2,039,060	1,532,940	750,900	328,850	216,000	232,000