固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間(5年)に基づいております。2019/02/18 16:14

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	929千円	2,058千円
構築物	0	0
機械及び装置	84	1,260
工具、器具及び備品	367	567
ソフトウェア	0	0
合計	1,381	3,886

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
固定資産は42億81百万円(前期末比2億49百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産22億50百万円(前期末比24百万円の増加)、無形固定資産50百万円(前期末比16百万円の減少)、投資その他の資産19億80百万円(前期末比2億40百万円の増加)です。
③流動負債

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