有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せて設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,619,436
(2)	年金資産(千円)	1,440,118
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△179,317
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△260,407
(5)	退職給付引当金(3)-(4)(千円)	△439,724

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	52,412
(2)	利息費用(千円)	20,761
(3)	期待運用収益(千円)	△14,338
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	43,926
(5)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	5,935
(6)	退職給付費用(千円)	102,761

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
1.4%
(4)数理計算上の差異の処理年数
7年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せて設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		退職給付債務の期首残高	1,619,436	千円
		勤務費用	54,134
		利息費用	20,933
		数理計算上の差異の発生額	131,126
		退職給付の支払額	△59,286
		その他	△5,224
		退職給付債務の期末残高	1,761,119

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		年金資産の期首残高	1,440,166	千円
		期待運用収益	15,910
		数理計算上の差異の発生額	170,442
		事業主からの拠出額	203,165
		退職給付の支払額	△59,286
		その他	12
		年金資産の期末残高	1,770,409

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

		積立型制度の退職給付債務	1,761,119	千円
		年金資産	△1,770,409
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,289
		退職給付に係る資産	△44,505
		退職給付に係る負債	35,215
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,289

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		勤務費用	54,134	千円
		利息費用	20,933
		期待運用収益	△15,910
		数理計算上の差異の費用処理額	24,277
		確定給付制度に係る退職給付費用	83,435

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		未認識数理計算上の差異	324,000	千円
		合 計	324,000

(6)年金資産の主な内訳
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		債券	27.1	%
		株式	56.8
		オルタナティブ	11.6
		その他	4.5
		合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,194千円であります。