CARTA HOLDINGS（3688）ののれん - インターネット関連サービスの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。
当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。
多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては(※2)をご覧下さい。

2025/03/31 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/31 15:30

#3 事業等のリスク

当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。

2025/03/31 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。2025/03/31 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

インターネット関連サービス事業
主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。当該事業は、代理人としての性質が強いと判断されるものを除き収益及び費用を総額表示しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。2025/03/31 15:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「インターネット関連サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

2025/03/31 15:30

#7 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング事業	931	(54)
インターネット関連サービス事業	194	(82)
全社(共通)	117	(40)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

2025/03/31 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業資産(デジタルマーケティング事業)	ソフトウェア	7百万円
東京都渋谷区	その他(デジタルマーケティング事業)	のれん	873百万円
東京都渋谷区	事業資産(デジタルマーケティング事業)	技術関連資産	589百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

2025/03/31 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

直販取扱高の増加及び電通グループとの新規協業取扱高が増加している一方で、代理店取引における予約型広告の取扱高が低調に推移したため売上高は16,331百万円(前期比3.7%減)、前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は1,705百万円(同90.9%増)となりました。
(インターネット関連サービス事業)
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。

2025/03/31 15:30

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/31 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。

2025/03/31 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

2025/03/31 15:30