当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等による企業収益や雇用環境面での改善から個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな景気回復基調となりました。一方、新興国経済の減速や欧州経済の不安定さの影響で、海外経済については一部不透明感が残っております。
当社グループがおかれているインターネット広告市場は、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、プログラマティック広告取引(注1)の浸透を背景として、引き続き拡大いたしました。株式会社電通の調べによれば、平成27年のインターネット広告費が1兆1,594億円(前年比10.2%増)、運用型広告費(注2)が6,226億円(前年比21.9%増)と伸長しております。また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、平成28年10月および11月のインターネット広告業の売上高は前年同月を上回って推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、あらためて事業構成および注力分野の見直しを行い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきましては、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトおよびポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントとしております。
2017/02/09 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
