#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2019/08/06 15:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
収益認識会計基準の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く取引、アドプラットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において売上高および売上原価はそれぞれ69,896百万円減少し、また、四半期連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,489百万円は「預り金」に含めて表示することになりました。なお、当該「預り金」2,489百万円は負債及び純資産の総額の100分の10以下となったため、「その他流動負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#5 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)3ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)6ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
当第3四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、45,479百万円となりました。流動資産31,379百万円のうち主なものは売掛金14,704百万円、固定資産14,099百万円のうち主なものは投資有価証券3,636百万円及びのれん3,018百万円であります。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (株式交換の会計処理)
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)3ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)6ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP(株式交換前の当社)の前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間に関する事項を記載しております。
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