自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑩ 自己の株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当について

2014/09/29 11:32

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する株式数は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式2,314,128株は、「個人その他」に23,141単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載して
おります。2014/09/29 11:32

#4 新株予約権等の状況（連結）

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	12,000	-
当期間における取得自己株式	-	-

(注)1.当期間における取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。
2.当期間における取得自己株式には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,314,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 237,103,400	2,371,034	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
が所有する当社株式1,384,700株(議決権の数13,847個)が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
合計	235,180,000	4,260,000	-	239,440,000
自己株式
普通株式(株)(注)2、3	3,811,328	12,000	124,402	3,698,926

(注)当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,384,798株を含めて記載しております。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示していた△12,146百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」「長期借入れによる収入」「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」に表示していた1,000百万円、「長期借入れによる収入」に表示していた10,000百万円、「自己株式の取得による支出」△4,650百万円は、「その他」として組み替えております。

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