新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第4回新株予約権(平成19年6月22日臨時株主総会)

2015/09/30 13:17

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 7,940,000株
付与日	平成18年4月28日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成18年4月28日から権利確定日まで
権利行使期間	平成20年4月29日から平成28年4月28日まで

(注)1.新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
2.付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

2015/09/30 13:17

#3 事業等のリスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組む考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針であります。M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年6月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,483,900株であり、発行済株式総数240,740,000株の0.62%に相当しております。

2015/09/30 13:17

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/09/30 13:17

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2015/09/30 13:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年9月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/09/30 13:17

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/09/30 13:17

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
普通株式増加数(千株)	4,742	-
(うち新株予約権)	(4,742)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2015/09/30 13:17