有価証券報告書-第11期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
販売費及び一般管理費	45百万円	45百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 7,940,000株
付与日	平成18年4月28日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成18年4月28日から権利確定日まで
権利行使期間	平成20年4月29日から平成28年4月28日まで

(注)1.新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
2.付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役2名、当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 8,800,000株
付与日	平成19年6月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成19年6月29日から権利確定日まで
権利行使期間	平成21年6月23日から平成29年6月22日まで

(注)1.新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
2.付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員50名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 5,700,000株
付与日	平成20年6月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成20年6月27日から権利確定日まで
権利行使期間	平成22年6月28日から平成30年6月27日まで

(注)1.新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
2.付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 153,700株
付与日	平成24年10月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間	平成27年10月16日から平成34年10月15日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	80,000	80,000	143,900
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	60,000	60,000	-
未確定残	-	20,000	20,000	143,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	480,000	820,000	1,180,000	-
権利確定	-	60,000	60,000	-
権利行使	480,000	560,000	260,000	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	320,000	980,000	-

② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	4	22	48	1
行使時平均株価 (円)	848	829	736	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	127,400

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額1,005百万円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額630百万円