有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
販売費及び一般管理費	90百万円	86百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 253,000株
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月15日から2025年10月14日まで

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 166,700株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2016年10月14日から2026年10月13日まで

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 367,700株
付与日	2017年10月13日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間	2017年10月13日から2027年10月12日まで

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 294,400株
付与日	2018年10月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月12日から権利確定日まで
権利行使期間	2018年10月12日から2028年10月11日まで

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 195,000株
付与日	2019年10月11日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月11日から権利確定日まで
権利行使期間	2019年10月11日から2029年10月10日まで

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 180,000株
付与日	2020年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2020年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2020年10月14日から2030年10月13日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 1,197,000株
付与日	2021年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2021年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2021年10月14日から2031年10月13日まで

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 91,200株
付与日	2021年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2021年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2021年10月14日から2031年10月13日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 124,300株
付与日	2022年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2022年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2022年10月14日から2032年10月13日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回 新株 予約権	第8回 新株 予約権	第9回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権	第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利確定前(株)
前連結会計 年度末	-	-	-	-	49,000	90,000	1,197,000	68,400	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	-	124,300
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	49,000	45,000	-	22,800	31,000
未確定残	-	-	-	-	-	45,000	1,197,000	45,600	93,300
権利確定後(株)
前連結会計 年度末	113,500	73,100	123,200	120,800	80,000	60,000	-	19,100	-
権利確定	-	-	-	-	49,000	45,000	-	22,800	31,000
権利行使	-	-	16,300	15,600	29,500	24,000	-	14,800	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	113,500	73,100	106,900	105,200	99,500	81,000	-	27,100	31,000

② 単価情報

	第7回 新株 予約権	第8回 新株 予約権	第9回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権	第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	863	863	792	792	-	757	-
付与日における公正な評価単価 (円)	57,200	53,300	76,600	48,200	45,800	50,000	82,700	81,000	77,700

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

		第15回新株予約権
株価変動性	(注)1	34.45%
予想残存期間	(注)2	6.5年
予想配当	(注)3	11円
無リスク利子率	(注)4	0.156%

(注)1.第15回新株予約権については6.5年間(2016年4月から2022年10月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。
3.2022年6月期の配当実績(記念配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、時価総額条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。