有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
販売費及び一般管理費	99百万円	206百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員50名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 5,700,000株
付与日	2008年6月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2008年6月27日から権利確定日まで
権利行使期間	2010年6月28日から2018年6月27日まで

(注)1.新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
2.付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 153,700株
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月16日から2022年10月15日まで

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 253,000株
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間	2015年10月15日から2025年10月14日まで

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 166,700株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間	2016年10月14日から2026年10月13日まで

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 367,700株
付与日	2017年10月13日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間	2017年10月13日から2027年10月12日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	126,600	125,200	-
付与	-	-	-	-	367,700
失効	-	-	26,200	-	-
権利確定	-	-	49,900	41,600	91,900
未確定残	-	-	50,500	83,600	275,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	280,000	60,400	82,800	32,200	-
権利確定		-	49,900	41,600	91,900
権利行使	280,000	9,800	4,300	7,000	16,300
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	50,600	128,400	66,800	75,600

② 単価情報

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格 (円)	48	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	711	635	752	645	645
付与日における公正な評価単価 (円)	-	127,400	57,200	53,300	76,600

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	33.07%
予想残存期間	(注)2	3年
予想配当	(注)3	11円
無リスク利子率	(注)4	△0.113%

(注)1.3年間(2014年10月から2017年10月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。
3.2017年6月期の配当実績(記念配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額-百万円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額185百万円