無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.当社は、現在休止中の設備はありません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産です。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

2019/09/26 15:15

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/26 15:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都目黒区	事業用資産	のれん	227百万円
		無形固定資産(その他)	175百万円
合計			402百万円

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

2019/09/26 15:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
賞与引当金	177百万円		176百万円
無形固定資産	1,397百万円		991百万円
税務上の繰延資産	230百万円		57百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/09/26 15:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア

2019/09/26 15:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2019/09/26 15:15