(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
前受金	501百万円		499百万円
未払事業税	68百万円		61百万円
減価償却超過額	991百万円		681百万円
賞与引当金	177百万円		176百万円
無形固定資産	1,397百万円		991百万円
税務上の繰延資産	230百万円		57百万円
投資有価証券評価損	176百万円		261百万円
関係会社株式評価損	589百万円		108百万円
繰越欠損金	4,950百万円		4,775百万円
その他	744百万円		681百万円
繰延税金資産小計	9,826百万円		8,295百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-百万円		△3,230百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△997百万円
評価性引当額小計	△4,197百万円		△4,227百万円
繰延税金資産合計	5,628百万円		4,067百万円
繰延税金負債
未収事業税	△82百万円		△0百万円
その他有価証券評価差額金	△103百万円		△22百万円
その他	△111百万円		△180百万円
繰延税金負債合計	△297百万円		△203百万円
繰延税金資産の純額	5,331百万円		3,864百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年6月30日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	74	4,701	4,775
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,230	△3,230
繰延税金資産	-	-	-	-	74	1,471	(※2)1,545

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△2.6%
のれん償却額			1.5%
のれん減損損失			1.3%
評価性引当額の増減			0.5%
過年度法人税等			1.5%
連結子会社との税率差異			1.6%
その他			2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.01%