(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
契約負債	866百万円		874百万円
未払事業税	209百万円		100百万円
減価償却超過額	855百万円		637百万円
賞与引当金	284百万円		164百万円
投資有価証券	542百万円		751百万円
関係会社株式	221百万円		301百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,919百万円		1,517百万円
繰越外国税額控除	662百万円		574百万円
その他	725百万円		759百万円
繰延税金資産小計	6,288百万円		5,680百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,741百万円		△945百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,749百万円		△1,967百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,490百万円		△2,913百万円
繰延税金資産合計	2,797百万円		2,767百万円
繰延税金負債
未収事業税	△27百万円		△108百万円
その他有価証券評価差額金	△2,794百万円		△810百万円
その他	△259百万円		△243百万円
繰延税金負債合計	△3,081百万円		△1,162百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△284百万円		1,604百万円

(注)1.評価性引当額が577百万円減少しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	74	257	421	1,165	1,919
評価性引当額	-	-	△12	△205	△394	△1,129	△1,741
繰延税金資産	-	-	62	52	26	36	(b)177

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	47	254	148	-	1,067	1,517
評価性引当額	-	-	△145	△143	-	△656	△945
繰延税金資産	-	47	108	5	-	410	(d)571

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異項目	△0.5%		0.0%
のれん償却額	0.2%		-%
評価性引当額の増減	0.2%		△4.6%
過年度法人税等	△0.2%		0.2%
連結子会社との税率差異	△1.8%		△1.9%
その他	△1.9%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%		26.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。