(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
前受金	395百万円		-百万円
契約負債	-百万円		866百万円
未払事業税	258百万円		209百万円
減価償却超過額	847百万円		855百万円
賞与引当金	271百万円		284百万円
無形固定資産	333百万円		-百万円
投資有価証券	436百万円		542百万円
関係会社株式	225百万円		221百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,913百万円		1,919百万円
繰越外国税額控除	619百万円		662百万円
その他	689百万円		725百万円
繰延税金資産小計	5,990百万円		6,288百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,528百万円		△1,741百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△917百万円		△1,749百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,446百万円		△3,490百万円
繰延税金資産合計	3,544百万円		2,797百万円
繰延税金負債
未収事業税	△4百万円		△27百万円
その他有価証券評価差額金	△4,053百万円		△2,794百万円
その他	△92百万円		△259百万円
繰延税金負債合計	△4,150百万円		△3,081百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△606百万円		△284百万円

(注)1.評価性引当額が1,044百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、契約負債に係る評価性引当額の増加によるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	112	298	1,503	1,913
評価性引当額	-	-	-	-	△111	△1,417	△1,528
繰延税金資産	-	-	-	112	187	86	(d)385

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	74	257	421	1,165	1,919
評価性引当額	-	-	△12	△205	△394	△1,129	△1,741
繰延税金資産	-	-	62	52	26	36	(d)177

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異項目	0.1%		△0.5%
のれん償却額	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	△30.8%		0.2%
過年度法人税等	0.1%		△0.2%
連結子会社との税率差異	△0.2%		△1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	△2.0%		-%
その他	△3.1%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0%		30.7%