(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
前受金	529百万円		395百万円
未払事業税	98百万円		258百万円
減価償却超過額	723百万円		847百万円
賞与引当金	215百万円		271百万円
無形固定資産	647百万円		333百万円
投資有価証券	265百万円		436百万円
関係会社株式	101百万円		225百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	4,118百万円		1,913百万円
繰越外国税額控除	140百万円		619百万円
その他	759百万円		689百万円
繰延税金資産小計	7,599百万円		5,990百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,854百万円		△1,528百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,030百万円		△917百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,885百万円		△2,446百万円
繰延税金資産合計	1,714百万円		3,544百万円
繰延税金負債
未収事業税	-百万円		△4百万円
その他有価証券評価差額金	△1,431百万円		△4,053百万円
その他	△133百万円		△92百万円
繰延税金負債合計	△1,565百万円		△4,150百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	149百万円		△606百万円

(注)1.評価性引当額が3,438百万円減少しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式に係る評価性引当額の減少によるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	141	3,976	4,118
評価性引当額	-	-	-	-	△141	△3,713	△3,854
繰延税金資産	-	-	-	-	0	263	(b)263

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	112	298	1,503	1,913
評価性引当額	-	-	-	-	△111	△1,417	△1,528
繰延税金資産	-	-	-	112	187	86	(d)385

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.1%
のれん償却額	0.4%		0.2%
評価性引当額の増減	27.5%		△30.8%
過年度法人税等	△0.1%		0.1%
連結子会社との税率差異	0.7%		△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	-		△2.0%
その他	△4.7%		△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1%		△1.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年11月5日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債が201百万円増加し、その他有価証券評価差額金が465百万円及び法人税等調整額が263百万円減少しております。